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〒213-0033 川崎市高津区下作延4-28-29 メイプルガーデン溝の口102号

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・南武線武蔵溝の口、田園都市線溝の口から徒歩15分
・田園都市線梶が谷駅から徒歩10分
・南武線津田山駅から徒歩8分
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《 2014年1月アーカイブ 》

2014年1月31日

本会議場での服装

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山本太郎参議院議員が本会議場での服装で注意を受けたとの報道。


タートルネックにジャケット、細身のパンツに、登山用的な靴だったようで、議院運営委員会理事から注意とのことでした。

山本太郎さんに関しては、特に何もないのですが、本会議場での服装について。
今回の件は「これはネクタイをせずに本会議場に入った」ことが決定打だったのでしょう。

記事では「参院先例集ではジャケット着用しか記載されていない」としていますが、国会のルールは、「先例」と「申し合わせ」で形成されます。議運(議院運営委員会)がその権限を持っているのですが、議運の申し合わせで、クールビズにあわせて、「夏期は院内でネクタイをしなくてもよい。ただし、本会議場に入るときはジャケットは着用」と決められています。

つまり、反対解釈で冬期はネクタイ着用がマストです。

ということで、本会議場に入る時にネクタイをしていないと、総理大臣でも守衛さんに「入れませんよ!」と注意されることになります。

どういった服装に品位があるか、ネクタイ着用する/しないで品位に差があるか、などは議論があるでしょうし、国や地域によって当然ことなりますが、国会はルールメイキングする機関ですから、そのメンバーたる国会議員はルールに従う必要はあるでしょう。

山本太郎さんは、そういったルールを知らなかったと言っているようですが、半年以上議員をしていて本当に知らないとしたら、勉強不足か理解力不足ですし、基本的に調べればすぐ分かることですから、まあ、注目浴びたいがための行動でしょう。


いずれにしても、国会議員は政策と行動で結果を残さなければなりません。

三村和也

2014年1月30日

貿易赤字過去最大をどうするか

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 財務省が発表した日本の貿易収支は、過去最大の11兆4745億円の赤字になっています。安倍総理は国会で貿易赤字に関して、「政府としてはこの状態が恒常化するとの見通しは現在持っていない」と答弁したようですが、そうでしょうか。


 私たちの世代が子供のころは、日本は貿易収支が世界最大の黒字で、あまりの貿易黒字で、アメリカから日米構造協議を迫られる、という状況でした。近年は中国などに抜かれる構造になったものの、リーマンショックまでは年間10兆円超の黒字を維持していましたわけですが、ここへきて、3年連続の貿易赤字、かつ、過去最大まで赤字幅が拡大してしまっています。

 さて、問題は、この赤字構造の要因はなにか、ということと、どうすればいいか、ということです。

 赤字要因でもっとも分かりやすいものは、原油などの原材料輸入費の増加。これは、原発が止まっていることと、原油価格の高騰、プラス円安によるわけですが、しかし、この要因による赤字幅の悪化は2兆8千億円強に過ぎません。その他は、円安にも関わらず、輸出が伸びていないことによるものです。

 つまり、「円安で輸出が増えて日本経済に好影響だ」という安倍政権による説明が、事実と異なっているということ。円安が、貿易拡大には寄与せず、輸入価格の高騰による貿易赤字要因になってしまっているというわけです。

 なぜか。これは製造業の構造変化で、日本の企業が国内でもの作りをしているわけではないからです。国内の景気が良くなって、ソニーのスマホがたくさん売れると、じつはソニーは国内生産からは撤退しているので、輸入超になり、貿易赤字になるという構造。いまや、国内市場で流通する情報通信機械のうち約50%は輸入品が占めています。みなさんもよく知っているように、繊維業界も海外製造が大半で、ユニクロは中国など人件費の安い国で製造していて、繊維産業の輸入比率は50%を超えます。

 ということは、「日本は貿易立国だからとにかく円安にしてガンガン輸出するんだ」という素朴でシンプルな政策が、いまや日本の産業構造にあっていない、ということです。(もちろん、北米向け自動車輸出には円安のメリットが大きく、日本の輸出産業がむしろ自動車一本に頼ってしまっているわけですが)

 やらなければならないのは、日本市場で新たなイノベーションを起こして、世界市場を席巻するような新製品・サービスを創出する、政府はそのための環境整備、規制緩和を行う、ということにつきるわけですが、加えて、より大事なのは、「GDP」「貿易収支」という概念から脱却することです。GDPや貿易赤字/黒字という概念があるから、その赤字を少なくし、GDPを増やすためにどうすればいいか、という思考回路になるわけです。

 むしろ、先ほど述べたような日本企業がグローバルな生産戦略によって活動している今日では、GDPよりも大事なのはGNI(国民総所得)です。GNIは、GDPに日本から海外への投資の収益などを付け加えたものですが、成長戦略で海外投資を活性化してアジアの成長を日本に取り込むことでその投資収益部分を拡大する。GNIの拡大を政策目的にすれば、日本企業がグローバルに投資する経済活動がしやすいような税制改革・制度改革を行う、という政策がでてきます。

実際、貿易赤字が過去最大の今の日本でも、海外投資の収益を示す所得収支はじつは過去最大になっています。昨年後半の半期の所得収支は8兆9950億円の黒字で過去最大です。日本企業によるこれまでの海外投資に円安効果が加わって、海外事業による子会社などからの配当金受け取りが増えているわけです。

 したがって、長くなりましたが、まとめに入ると、GDPではなくGNIの拡大を政策目標にして、経済政策をつくること、貿易収支ではなく、所得収支の拡大を目標にする、ということが重要です。そして、中長期的には、やはりイノベーションによる新産業創出のみが日本経済の飯のタネになる。政府はそのための政策にこそ注力しなければならないということです。

三村和也


2014年1月29日

国家戦略特区の疑問

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最近の政府が進める「特区」政策には非常に疑問符がつきます。

日経の記事によると、
政府は28日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など6つの条件を設定。大都市で2?3カ所選ぶほか、農業などテーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」を1つ選ぶ方針だ。全国各地の活性化を目指した従来の特区と違い、強い地域の産業をより強くして日本経済のけん引役に育てる。」
だと。

そもそも、特区制度は、私がまだ経済産業省にいたころ、経産省が中心になって始めたアイディアですが、基本的な狙いは、規制改革を進めることでした。

当時、経済財政諮問会議やIT戦略本部などを使ってあらゆる規制緩和ダマを打ち込んでいたのですが、日本全国で一律に規制緩和を進めるのは、それこそ「岩盤」で族議員や他省庁の抵抗が強く、なかなか進まなかったわけです。だから、「特区」として、特定の地域だけで、例えば株式会社が大学を作れるようにする、企業が農地を持てるようにする、先端医療の開発特区を作る、といったことをやり、「成功事例を作って、それを横展開して日本全国の規制緩和をしていく」というのが狙いでした。

特区の効用はかなりのもので、族議員も「この分野の規制を一律なくします」などという法律を通そうとすると、圧力団体に押されて大抵抗をするのですが「これは特区で特例ですから」というとだいぶ法律が通りやすくなるのは、政治家、官僚双方を経験した身だと大いに実感します。


さて、で、最近の特区制度に何が疑問符かというと、安倍政権は「国家戦略特区」という衣替えをしてやるそうですが、

まず、むしろ、これまでの特区の成功事例を横展開して、全国一律の規制改革に踏み込まないと、経済成長の効果はない、というのが1つ。まあ、これは正論ですが、「今でも抵抗勢力の力が強いからこういうやり方をせざるを得ない」という反論はありそうです。

しかし、今回の進め方をみると、特区は、東京、愛知、大阪、あと地方をまとめたバーチャル特区、というと、ほぼ日本のすべてというか、むしろ、横浜出身の立場でいうと、横浜などの一部の地域のみを外した、いびつな構造にみえます。なので、むしろ特区じゃなくていいのではないか、特区にする意味があるのか、疑問です。

さらには、その内容ですが、「国家戦略」特区としているわりには、(報道によれば)
「高層ビルなどの容積率の緩和」
「外国人医師を増やす」
「投資減税の拡大」
「インフラ運営を民間解放」
「混合診療の拡大」
「研究開発減税の拡充」

など、疑問符のつくものが多いのです。

投資減税の拡大や研究開発減税の拡充などは、オールジャパンで考える政策でもあるし、さらには経営者と議論するとこれらは「あまりに製造業を贔屓した政策」で、むしろシンプルに法人減税を実行したほうが効果ははるかに大きいわけです。
その他の政策タマも、「オールジャパンでやるべきフェーズにあるもの」または、「内容に反対はしないが、国家戦略か?(容積率の緩和など)と疑問符がつくものばかりです。報道では「岩盤規制の突破口」とか「成長戦略の本丸」のような報道ぶりが目立ちますが、中身は成長戦略とはほど遠く届かないものになっているようです。

こうみると、アベノミクスの最大のポイントである成長戦略に疑問符をつけざるをえません。

昨日、とある著名な経済学者の言葉を聞きました。
「アベノミクスを採点すると、金融緩和は「A」で、財政出動は「B」だが、成長戦略は「E」だと。

Eは、大学の成績では落第点の印です。

ま、続けて読むと「ABE」になるわけですが。。。

三村和也

2014年1月24日

通常国会での争点は

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今日から通常国会が開会します。

 2014年の新年が明けてから早くも3週間以上経ちました(汗)年明けからは毎年恒例で、横浜市内での賀詞交換会・新年祝賀会などに参加させていただき、かつ2月に開催する自身の早春の集いの準備で多忙を極めています。

 新年祝賀会などでたくさんの方々とお話する機会をいただいて話題になるのは、「今年の経済・景気はどうなっていくのか?」ということです。私は、今日開会される今期の国会で最大の争点にしなければならないのは、その経済政策だと思っています。

 4月に3%引き上げられる消費税に関しては、あまりマイナスの影響は出てこないという見立てが多いようです。しかし、これは楽観的すぎで、一時的な数兆円の経済対策で帳消しになるようなものではなく、実体経済には明らかにネガティブな影響が出てくるでしょう。

 そこで重要なのが、景気対策的なワンタイムの財政出動ではなく、成長の芽を育てる経済政策です。アベノミクスでこれまでの政策と異なるのは異次元の金融緩和だけで、財政出動は昔ながらの政策だし、規制改革・成長戦略は実は実質的にはいまだに手が付けられていません。肝心の金融緩和も景気次第で今年後半以降日本経済のリスク要因となりかねないもの。

 したがって、重要なのはTPPや農業、医療などの岩盤規制といわれる分野の規制改革に踏み込み、成長産業・企業を創出させること、イノベーションが起きやすいよう、企業や個人に自由を与える制度改革を実行すること。さらには、イノベーション人材を育てる教育に長期的視野にたって力点を置く教育改革を進めること。こういった改革に踏み込めるか否かで日本の今後が変わってきます。

 昨年末から、大学や企業の方々と、イノベーションを起こしやすくするにはどうすべきかという点での研究を行っています。日本では、イノベーションという言葉が長きに渡って「技術革新」と訳されてきましたが、イノベーションは「技術」の「革新」だけではありません。イノベーションの提唱者・シュンペーターによれば、イノベーションは、物事の「新結合」や「新しい捉え方」、「新しい活用法」を創造することで新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことで、アメリカで生まれたインターネットやFacebookなどがまさにそうでしょう。一方で、戦後、トヨタが「カイゼン」方式で自動車製造を合理化したことや、ソニーがウォークマンを開発して人々の音楽の聞き方を変えたことも「イノベーション」ですし、iモード、スマフォも、新たな価値を生み、社会を変える「イノベーション」でした。ようは、なんとなく横文字の、専門的な科学技術が必要なのではなく、それまでの常識にとらわれない自由な発想で新たな価値を産み出し、社会を変えるもの、がイノベーションで、歴史的に、そのイノベーションが生まれつづけている国・社会が常に経済成長に成功しているということです。

 今後の日本の経済が世界のトップクラスであり続けられるようにするため、金融緩和で時間稼ぎができている今年のうちに、イノベーションを産み出し育てるための必要な改革を行えるかどうかが日本の今後にとって極めて重要です。雰囲気に流されることなく政府の政策を厳しく監視し、対案を提言していきたいと思います。

前衆議院議員 三村和也


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