《 2011年12月アーカイブ 》

今年はダイエットに成功しましたが、年末にかけて政調での事務量が増えてブログ更新が遠のいてしまいました。１１月に開催した「未来を語る会」にも４００名を超える方にお越しいただき、そのときの様子もアップすればよかったのですが。。以後ブログ姿勢を改善します！

さて、本題。

今年の年末は、今日の深夜まで「社会保障と税の一体改革」についての税調での調整が続きました。

結論が出たのは、23時45分。午後3時から断続的に続き、総理出席のもとでの決着でした。

消費増税の前に、議員定数削減と公務員人件費のカットを確実にすべきだという意見が、ぼくを含めた多くの議員の主張。

加えて、ぼく自身も増税による経済への影響を懸念していました。前回橋本内閣で消費税を３％から５％に上げたときも、所得税、法人税をトータルしての税収は景気減退のため増えていないことも事実。今のデフレ／超円高状況下で本当に消費増税が正しいのか。もちろん、今のままの税率で今後さらに増大する社会保障費を賄えないことは事実で、いつかは１０％、１５％と上げていかなければならないのは、将来世代にツケを残さないための我々の責任です。その「いつか」が問題でしたが、いつデフレから脱却し、いつ景気が上向くのかは誰にも確かなことは言えない、そしてそれをいつまでも待っていられない財政状況であるのも事実です。

さらには、今日の議論でも、総理に直接、「何故八ツ場ダムの工事再開を決めたのか」と問いましたが、結局納得のいく回答はでず。約束したことを反故にして約束していない消費税増税を不退転の決意でやるというのは、理解できないという思いが強かったわけですが、最終的には、衆院任期の半年後に税率を上げる法案を出すということに決着しました。

１０名程度もの離党者を出した中で、党内に「割れてはならない」という、まとめの意思が働いての結果だと思います。

多くの議員の意見を踏まえて最終的に「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施する」ということになりました。

定数削減や行革の「実施」を消費増税の「前提」としたという意味で、なんとかギリギリの決着をつけたと思っています。

しかし、安堵できる状況ではまったくありません。

総理は、この臨時国会は復興のため、関連予算と法案を通すために野党との「間合い」に気をつけ最大限の配慮をしてきたが、来年の通常国会は「日本にとっての正念場」「これからは明確な姿勢で民主党としての法案を出し、ボールを向こう側につきつける」と明言しました。

ぼくもその通りだと思っています。定数削減にしろ、公務員人件費削減にしろ、地方制度改革にしろ、我が党が法案を出し、国民に直接問わなければなりません。

厳しいのはこれからです。

来年は年明け早々正念場。

２０１２年も「全力」で取り組みます。

三村和也