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〒213-0033 川崎市高津区下作延4-28-29 メイプルガーデン溝の口102号

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《 2013年10月アーカイブ 》

2013年10月25日

減反廃止

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政府の産業競争力会議が、民間議員の提案から減反の見直しの提言を始めたようです。内容は非常に中途半端なようですが、農業政策の見直しが進む事を期待します。

驚くべきことですが、減反=米の生産調整はいまだに続いています。ちなみに、酪農等他分野でも政府による事実上の生産調整がありますが、今回はコメに限定して話を進めます。

 生産調整という制度は、農業の成長を阻害してきた岩盤の中の岩盤です。

1995年に「食糧管理法」が廃止され、コメの流通は基本的に自由となり、生産調整への参加も制度上は自由となりましたが、現実には農林水産省が毎年目標生産量を定めて都道府県に割り振り、コメ生産者は生産調整に参加します。

さらに、コメ農家に対する総額5000億円もの戸別所得保障はこの生産数量目標に従う事が支給の条件となっています。

コメの値崩れを防ぐため、生産量を少なくし、高いコメを流通させていることによる消費者の負担は約5 000億円といわれます。

つまり、国民は、1.8兆円のコメ農業に1兆円の負担をしているわけです。それで日本のコメ農業の競争力が高まったかといえば真逆で、驚くべき高さの778%!(キロあらり341円)の関税で海外産から守り、補助金5000億、消費者負担5000億で保護し続けたことにより、農家の集約化/大規模化が進まず、日本のコメ農業は競争力の弱い産業になってしまったという、まさにコメ政策は政策の失敗の典型です。一方で野菜や果物、花などは、そういった保護がなく、輸出産業となっている例もあるのです。

じつは日本のコメは世界で売れます。価格が高くても、日本食(先日無形世界文化遺産になるというニュースがあったばかり!)のグローバルな人気もあります。

国家ですから農業を守るのは当たり前ですが、これまではその手法が間違っていたわけです。補助金は、零細農業を守る方向ではなく、大規模化、経営効率化、競争力強化にインセンティブを与える方向に使うべきです。

生産調整は、国内にのみ目を向けて、海外市場をまったく見ていない政策です。TPPも視野に入れて、コメをはじめとした生産調整制度は廃止すべきです。

政府の議論がその方向に進むことを強く期待します。が、記事によると内容は最初から中途半端だし、おそらく自民党での議論でひっくり返って現状維持となる公算が高いですが。

三村和也

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未来会議2013
日時:11月17日(日)15:00〜17:00(受付14:30)
参加費:500円
場所:かながわ県民センター 301号室
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 横浜駅から徒歩5分

未来会議って?については以下のページをご参照ください。


お申込は、上記のページか、メールにてお願いします。

2013年10月23日

11月17日 未来会議2013

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今朝の駅立ちは西横浜駅にて。今朝もたくさんの方に声をかけていただきました。ありがとうございます!

さて、毎年開催している恒例のワールドカフェ方式の参加型タウンミーティング「未来会議」を今年も11月17日に開催します。これまで、2009年の最初の年は「日本をどうしたいか」をテーマに。そして尖閣問題が起こっていた次の年は「安全保障」をテーマに開催。2011年は東日本大震災が起こりました。その年は「原発・エネルギーをどうするか」をテーマにしての開催でした。2012年の最大の政治テーマは社会保障と税の一体改革でした。この年は「社会保障と税」をテーマに取り上げました。

 今年は原点に戻ってシンプルに「政治・選挙」といったテーマで、政治や選挙への関わり方や、どうすれば政治がもっと良くなるかといった視点で議論をしたいと思っています。

 気軽に飲み物などを飲みながら、普段はあまり関わらない政治の話を皆で考える、というのが未来会議の最大のコンセプトです。参加された方は毎回「楽しかった!」と言ってくださいます。今回もぜひとも皆さんご参加ください!

未来会議2013
日時:11月17日(日)15:00〜17:00(受付14:30)
参加費:500円
場所:かながわ県民センター 301号室
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 横浜駅から徒歩5分

未来会議って?については以下のページをご参照ください。


お申込は、上記のページか、メールにてお願いします。

メール:mail@mimurakazuya.net

2013年10月22日

岩盤規制にほど遠く

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DSC_0621.jpg

今朝の駅立ちは井土ケ谷にて。今日から来月の未来会議の案内を配り始めました。

さて、臨時国会がようやく開きました。昨年までは、私も主張していた「通年国会」が事実上実現していましたが、今年はねじれの解消で国会に緊張感なく、ずっと閉じられたままでした。

国会は通年国会にして国会議員にもっと仕事をさせるべきです。


さて、先週安倍政権が国家戦略特区の規制緩和の内容を決定しました。

これまでも、安倍政権の3本の矢、成長戦略は3本目の規制改革でどれだけ岩盤規制に踏み込めるかにかかっている、と述べてきましたが、今回明らかになったのは、岩盤規制改革からはほど遠い後退した内容。

労働時間規制改革もやめ、企業の農地参入の完全自由化などの農業の規制改革にもほぼ手つかず、国家戦略特区といいつつ、小玉の規制緩和ダマを集めたに過ぎない感じです。


規制改革の本丸は、農業と、厚生労働、そして雇用です。しかし、一般医薬品のネット飯場解禁ですら後ろ向きの今の政権ですから、遠からず化けの皮がはがれてくるのではないかと感じます。

国民は今アベノミクスの成否を見届けたいという思いが強いと思いますが、それが期待はずれだったときの替わりの受け皿と政策を準備しておかなければなりません。



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