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・田園都市線梶が谷駅から徒歩10分
・南武線津田山駅から徒歩8分
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三村和也ブログ

《 2014年10月アーカイブ 》

2014年10月29日

モバイル市場の競争環境促進

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おはようございます。今朝は南太田駅にて、きしべ県会議員、いとう南区市政担当副幹事長と、早朝駅立ちから。日陰なので寒かったです・・

ところで、先日ようやく、スマホをiPhone6に変えました。ぼくの場合、日本でソフトバンクがiPhoneを始めて導入したときにすぐにiPhoneにした後、家庭の事情(家族割りなど)でドコモの別のスマホに変えたという特殊な遍歴でしたが、ようやくiPhoneにもどりました。

しかも、今回はMVNOを自ら採用して、月々のスマホの使用料を972円に抑えてみました!ぼくが選んだのはOCNモバイルONE。これオススメです。みなさんもぜひ検討してみるといいと思います!

そもそも、日本の電話料金・スマホ料金は世界的にも高すぎます。ぼくは経済産業省時代から、情報通信市場の競争環境整備に取り組んできましたが、日本はモバイルマーケットを大手3社で寡占し、公共の電波を使って競争の少ない市場で極めて高い利益を3社ががめすぎています。たとえばぼくがアメリカに住んでいるときの携帯電話の料金は月々2−30ドル程度でした。また、昨年、総務省が発表した世界7カ国における電気通信サービスの価格差調査でも、スマートフォンの利用料金で日本は3番目に高く、データ低利用(ライト)ユーザーに限っては世界で最も高額であるとされています。iPhoneなんかだと、各社とも「機種代無料!」と銘打って、その代わりに他機種より割高なiPhoneプランを用意し、2年契約縛りで元を取るというか、元以上の利益をとっています。

 そこでモバイル市場の競争を進めるためにやっているのがMVNO(仮想移動体通信事業者。Mobile Virtual Network Operator)。ちょうどぼくが経産省の情報政策課にいた時代に、総務省に競争環境整備のためMVNO導入をと攻め続け、2001年に制度化されたもので、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けて(再販して)サービスを提供する事業者のことです。

 このMVNOが、長年にわたる制度改正、参入障壁の除去などによって、最近ようやく、ぼくの選んだOCNのNTTコムや、ビックカメラ、ヤマダデンキなどの家電量販店、ヤフーモバイル、それからパンダ等のベンチャーなどなど、既存の通信キャリアではない事業者がMVNOを活用して格安スマホに参入し、月々の利用料金が1000円を切るサービスなどがでてきています。これは、競争促進の観点で非常に歓迎すべき状況です。

 海外では、MVNOが移動体通信の料金競争をリードしています。日本でも、政策的にはMVNOの競争環境をより強化すると同時に、消費者側が「賢い消費者」になって、安いモバイルを選択することで市場環境はいっきに変わります。
電話に月々1万円弱も支払うのは大変です。みなさんもぜひご検討されては??

三村和也

2014年10月21日

閣僚辞任

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今朝は雨にも降られながら、西区市政担当のかじお明さんと岡野にて早朝駅立ちでした。

前の記事のように、各種経済指標をみていると、異次元金融緩和と財政出動でカンフル剤を打っただけのアベノミクスの効き目のリミットもそろそろ近づいています。

そのカンフル効果がある間に岩盤規制の規制改革をどれだけ進められるかがこの先の日本経済の浮沈を左右するわけで、その改革が実は進んでいないことをこそ、野党からは攻めるべきです。

閣僚辞任のニュースなんかを見ていると、「結局昔と全然変わってないな」とげんなりしてしまいます。

しかし、一方で、もし自分が今現職で担当の委員会の委員であった場合に、公職選挙法にせよ、政治資金規正法にせよ、違法行為の蓋然性が高い事案を担当閣僚が抱えているのが判明したのであれば、追求しないわけにもいかないだろうし、蓮舫さんにしても近藤洋介さんにしても複雑な思いを持ちつつ質問したんだろうな、本当は政策論に入りたかったんだろうなと、思います。


いずれにしても、異次元緩和の出口戦略も無検討で、財政出動による借金のさらなる拡大もあり、規制改革での経済成長が成功しなければ、この後始末は5−10年後の政権が背負う、最終的には我々の世代、さらに若い世代が背負うことになります。そうならないように今は地道に政治活動続けるしかないのですが。

三村和也

2014年10月10日

アベノミクスの失敗

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最近になって、アベノミクス、というか、安倍政権の経済政策がまったく日本経済の成長に貢献していないことを表す統計数値がいろいろと出てきています。

最新の4-6月期のGDP成長率は年率▲7.1%。これは消費増税の反動減の影響があります。安倍政権になってから、新聞の経済記事が御用新聞化していて、景気がよいことを示すニュース、消費増税の影響は軽微だとあおるニュースが大きく紙面を占めていることが多くなっています(こういった現象はバブル期にも、おこっており、不安があります)が、数字は嘘をつきません。経済政策が上手くいっていないため、消費増税の影響がもろに出てしまっています。

 4?6月期の家計消費は年率19.5%減少。住宅投資は35.6%減少、民間設備投資も18.8%もの減少です。

 次の四半期、7-9月期は、さすがに回復する予想でしたが、製造業の景気を示す鉱工業生産指数(IIP)が市場の予想より大幅に悪く、最新の数値で前月比▲1.5%となっていたため、エコノミストの多くは7-9月期のGDPの予想を下方修正しています。

 実はわたしは社会人になって経済産業省で最初に配属されたのが統計を扱う部署だったので、数字のことになると筆がとまらないのですが、これら、消費増税の関連の他にも、

輸出入で日本に入ってくるお金を示す「経常収支」
12年度(民主党政権)4.2兆円プラス →13年度8千億円、14年度はマイナス5千億円と、下がり続けています。

また、日銀がお金をじゃぶじゃぶ刷って、世の中のお金を回す異次元緩和がアベノミクスの唯一の今までと違う政策でしたが、肝心の銀行からの法人向け貸し出しは増えておらず、なんと企業の内部留保が拡大の一途をたどっています。お金が回っていないのです。

さらに、インフレが、原材料のコストが上がることによって起こる「コストプッシュ型インフレ」になってしまっており、「悪い」インフレに陥っています。このため、原油価格や小麦価格の上昇によって、生活費は上がり、実質可処分所得が低下しています。

民主党政権後、確かにGDPは上昇しましたが、その主要因は、25兆円もの復興需要、国土強靭化などの公共事業の影響だったわけであり、未来の借金で数年のカンフル剤を投与しているようなものです。肝心の規制改革は結局放置されています。岩盤規制を打ち砕く規制改革とそれによる日本経済の成長。ここにこそ私たちの世代の政治家の役割があると思っています。

三村和也

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