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・南武線津田山駅から徒歩8分
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《 2010年9月アーカイブ 》

2010年9月30日

予算委員会/尖閣諸島事案

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今日は閉会中審査で予算委員会が開かれ、尖閣諸島事案について質疑が行われた。

予算委員長であった鹿野大臣が大臣に就任したものの、国会開会は明日のため、予算委員長の指名は未だなされていないという特殊状況のため、与党予算委筆頭理事の松原仁代議士が予算委員長を代行していて、このことが与党内ではちょっとしたニュースだった。

それはさておき、質疑の内容。

検察への政治介入があったかどうか、等の追求に野党が時間を割くのはやむを得ないのかもしれないが、そうではなく、なぜ今回の事案に対して国家としての態度がこの程度しか取れなかったのか、という本質論を進めなければならない。

経済的自立と軍事的自立、そして自立した外交を行える外交力の蓄積を何十年も怠って来たツケを今回の事件で支払わされたのだ。

今回の事案をきっかけにして、臥薪嘗胆で、東シナ海での権益と安全の確保、米国依存によらない我が国としての自立した防衛力の確立、経済的な自立、戦略的外交力の向上に向けて、建設的な議論を進めたい。


三村和也

2010年9月29日

財務金融委員/海賊・テロ対策特別委員

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朝は港南中央駅で駅立ち。

8時半前まで駅にたち、子供たちを幼稚園に送って来た妻にピックアップしてもらい、車通勤で国会へ。

民主党の税制改正PTが動き出していて、今日はその第2回。

地球温暖化対策税についての議論。

環境省、経産省、総務省とそれぞれ思惑が異なるが、今は目的税となって使途が限定されている石油石炭税や電源開発促進税などの改正も含めて大きな枠組みで税制を作り直す方向に持っていきたい。

ところで、今日国対から連絡があり、今期は

常任委員会:財務金融委員会

特別委員会:海賊・テロ対策特別委員会

の委員を仰せつかりました。

事業仕分けでも特別会計の再構築を担当しており、デフレ対策やマクロ金融政策をこのところ深堀ってきたので、希望し、所属させてもらったものです。


全力で取り組みます。

三村和也



2010年9月28日

BMDカンファレンス

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9月27日、9月28日と京都国際会議場において行われたBMDカンファレンスに出席してきました。

米国、NATOなどの脅威認識やBMDの技術動向、運用、我が国と米国との間で共同開発中のミサイルの進捗状況などについてアップデート。

ぼくとしては3年ぶりのBMDカンファレンス。防衛省勤務時にオランダ/マーストリヒトで開催されたものに出席して以来だ。


当時一緒に仕事をしていた米国MDA(ミサイル防衛庁)のスタッフや米軍の将校、日本の産業界の方々と久しぶりに会って話が出来たのが非常に有益だった。


三村和也

2010年9月27日

尖閣諸島「臥薪嘗胆」官邸への提言

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本日、沖縄県の尖閣諸島周辺海域における漁船衝突事件に関して、民主党の国会議員有志とともに総理あての「建白書」を作成し、官邸に提言しました。



今回の事件は、事件への対応というが良い悪いという表層だけ取り上げても無意味であり、これまで我が国が、軍事的な、経済的な、戦略的な国力の蓄積を怠って来た結果のツケを払わされたもので、我が国の国家としての戦略をもう一度立てなおさなければ、意味が無いと思っています。


「弱腰だ」なんだと勇ましいことを言って現政権を批判するだけでは、なにも解決しない。中国、米国と互角に渡り合える外交戦略を支える国力がなければならない。特に、わが国の軍事的、経済的な「自立力」を確立することが、重要だと考えます。

そのための一つの提案として取りまとめたものが、この「建白書」です。






平成22年9月27日


内閣総理大臣菅直人殿


今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。


民主党有志国会議員代表世話人:

吉良州司、長島昭久


賛同国会議員:

近藤洋介、古本伸一郎、石関貴史、金子洋一、北神圭朗、田村謙治、鷲尾英一郎、石井登志郎、梅村聡、大西健介、緒方林太郎、岡田康裕、風間直樹、勝又恒一郎、神山洋介、木村剛司、熊田篤嗣、坂口岳洋、柴橋正直、杉本和巳、菅川洋、高橋昭一、高邑勉、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、長尾敬、中野渡詔子、中林美恵子、橋本博明、畑浩治、初鹿明博、花咲宏基、福島伸享、藤田大助、三村和也、向山好一、村上史好、森山浩行、山本剛正、渡辺義彦






菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ!


民主党衆参国会議員有志


平成22年9月27日


1.はじめに


沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。


したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。


2.事案解決における三つの憂慮


第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。


第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。


第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。


3.今後の課題


今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。


? 総合的安全保障体制の確立:官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。


? ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立:中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。


? 日中関係の根本的見直し:船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。


? 戦略資源の供給リスクの分散化:レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。


? 南西方面の防衛体制の強化:『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。


? 尖閣諸島における実効支配の確立:早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。


? 西太平洋における海洋秩序の構築:域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。


? 日中間の危機管理メカニズムの構築:日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。


4.結語


本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたずらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。


2010年9月15日

代表選を終えて

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昨日の代表選において、菅総理の続投が決まった。


国の立て直しに奇策はない。我々がひとつひとつ積み重ねていく政治主導しかないわけで、今回小沢さんを応援された方の中には、その突破力に期待されていた方が多かったが、そこは冷静に見なければならない。


チーム民主党で本格的な政治主導の改革をこれから進めていく、その先頭でリーダーシップを取るのが菅総理だ。




さて、代表選について少し。

国会議員票で小沢さん陣営を上回ることが目標であったが、6票上回ることが出来た。

僅差だが、実際代表選をやってきた1人の立場から実情を言えば、マックスの票だったと思う。

それだけ小沢さん陣営はすごかった。菅直人総理を応援する人たちは、派閥でもないし、グループといっても緩い、また、我々一期生はと言えば、有志で菅直人総理に政策提言をして、その実現のために応援をしてきたわけで、選挙戦という意味からすれば、素人集団だった。

それでも、とくに今回の代表選は、一期生が選挙の趨勢を決める重要なファクターになっていて、当初は「小沢チルドレン」で小沢さん優勢と見られていたところを、ここまでの結果を出せたのは、我々の有志の動きによるところも大きいと自負している。



一方で、党員・サポーター票は予想以上の大差がついた。

神奈川2区の得票は、菅さん。菅さんと小沢さんのそれぞれの票数は、445:259。





政治は政策だけでは動かない。政策を実現する力が必要で、今回の代表選ではそのこと改めて感じた。



さて、代表選は終わった。これからが本番だ。政策も国会も課題山積。

昨晩は祝勝会や慰労会にたくさん声をかけて頂いたが、すべてお断りして、地元に帰って、特別会計の資料の読み込みを行った。


忙しい日々はまた続く。



三村和也

2010年9月 9日

35歳になりました

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今日9月9日がぼくの誕生日で、今日で35歳となりました。



この国の10年後、20年後、30年後の社会を担う責任世代。



国民の代表として今自分が国会で仕事が出来ていることを幸せに、誇りに思うとともに、その責任を強く感じる。




我が国の置かれた経済、社会、政治の情勢は良いものではない。

とくに、足元の景気もそうだが、中長期の成長の期待できる経済の分野・要素が明確になっていないこと。

そして、近隣諸国から自国の防衛力で自国を守る安全保障環境の不備。

医療、年金、介護といった社会保障制度。負担の伸びが明確であるのに、そのファイナンスをどうしていくか、未だ制度設計は途上だ。

最後に政治と行政。二大政党政治で政策競争ができる政治的な環境も発展途上。




この国の課題は、数年で解決できるものではなく、まさに我々の世代が責任世代。

35歳の一年間。一日たりとも無駄にせず、国家に尽くそう


三村和也

2010年9月 8日

緊急集会など

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朝の駅立ちは戸部駅にて。台風の影響で、途中雨が強くなって来たので、途中で切り上げて、国会へ向かう。


今日も、今独自に進めている、

国家議員の定数削減と歳費2割カットそして日割り

公務員人件費2割カット

企業団体献金禁止


の作業を続ける。


そして夕方、菅直人候補の再選を目指す緊急集会。
前回より多くの方々に集まって頂いた。

党員代表の方の応援演説、地方議員代表の方の応援演説に続いて、国会議員代表として馬淵さんが応援演説。


民主主義の原点は数ではなく、議論。民主党の原点に帰り、選良として、自立した選択者として菅直人候補を支持すると。

すばらしい演説だった。


留学前に英語の勉強をしているとき、オバマ大統領を一躍有名にした演説、すなわち、2004年大統領選挙の民主党候補ケリー上院議員へのオバマの応援演説を何度も聞いたが、それを彷彿させるような演説であった。



三村和也

2010年9月 7日

特別会計事業仕分けヒアリングは続く

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今日はWGにて、公認会計士の方からの意見聴取。


公会計の側面から特別会計のBS、ストックとフローの関係などについて意見交換。


一連のヒアリングを通じて考えているのは、特別会計の事業仕分けというのは、じつは「事業の仕分け」では既になく、制度論と政治決断の問題だということ。


区分経理の必要性のある、たとえば保険関係などは、区分経理をすれば良いが、政府が最終的に関与し、信用保証をすべきか否か、その度合いは、そして、信用を担保するために積立金をストックして置くべきなのか、もしくは、「いざ」という時は、財投や一般会計からの補填を考えておけば良いのか、等々、論点は極めて制度論である。


そして、制度を変えるかどうかは、政治決断だ。


三村和也

2010年9月 6日

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朝の駅立ちは下永谷駅にて。

残暑と呼べないほどの猛暑で、毎日朝の駅立ちの時は汗だくになってしまうのだが、今日の下永谷は、日陰になっていたから助かった


ここ下永谷はいつも受け取り率もとても高く、声もたくさん書けて頂けるので、嬉しい場所だ。


8時半で駅立ちを終えて、子供たちを幼稚園に送っていった妻にピックアップしてもらって、車で通勤。湾岸線をベイブリッジ→つばさ橋→レインボーブリッジと抜けて、国会へ。


国会では、今日も特別会計の事業仕分けヒアリングが続き、代表選挙の選対会議なども断続的に入ってくる。今日も選挙と仕分けのふたつのモードを切り分けながらの仕事だった。


三村和也

2010年9月 3日

安全保障関係など

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今朝は朝の駅立ちはなく、地元での勉強会に参加してから国会へ通勤。


国会事務所では、いわゆる新安防懇(新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会)が先日取りまとめた報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」についてのレクチャーを受け、意見交換。

この報告書は、総理大臣の諮問を受けて、有識者会議がまとめたもので、これ自体には、なんら法的拘束力はないが、これから年末にかけて、防衛大綱、中期防(中期防衛計画)を政府としてまとめて行く際の議論の出発点になる。

ポイントは、偵察監視能力の強化の必要性を強調しているところと、外国との共同開発を進めて装備開発のコスト削減を図れるよう、武器輸出三原則の見直しの必要性に触れているところか。




その後、次世代の戦闘機の開発方針について、防衛省とからレクチャー&意見交換。


それを終えて、国会議員の定数削減、歳費削減、公務員人件費2割削減、などの立法化の論点整理を衆議院法制局と。



夜は、毎月やっている勉強会。今日のテーマはスマートグリッド。


その後、選対本部に寄って、帰宅。


三村和也

2010年9月 2日

特別会計事業仕分け着々と

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朝の駅立ちは、上大岡駅にて。


途中、妻から電話で、子供たちを幼稚園に送るために車のエンジンをかけようとしたら、エンジンがかからないとのこと。さらには、フロントガラスにヒビも。フロントガラスのヒビは、昨年もあった。

嫌がらせではないことを望むのだが。


車に詳しいスタッフに妻のヘルプに行ってもらい、ぼくは国会へ。


今日はBS11さんが密着取材。移動の車の中で、代表選についての取材を受ける。

国会では、ブロック別の選対会議。地方議員さんや党員・サポーターのみなさんへの働きかけを話し合う。

午後からは今日も、特別会計事業仕分けのヒアリング。

経済産業省所管の特許特別会計、エネルギー対策特別会計。

ヒアリング終了後、夕刊フジさんの取材。

今日も代表選挙と事業仕分けをモードを完全に切り分けながらの一日だった。


三村和也

2010年9月 1日

民主党代表選挙では菅総理を支持

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いつもご支援を賜り、誠にありがとうございます。


本日告示をされた民主党代表選挙において、私三村和也は、菅直人総理を積極的に支持することといたしました。


参院選の敗北以来、「このままの民主党では国民の期待に応えられない」という問題意識の下、同志とともに検討を重ね、菅直人総理に「やるべき政策を絞り込み官僚機構と闘うリーダーに」と申し入れをしたのが8月26日。我々の思いをしっかりと受け止めた菅総理を支え、もう一度、国民の立場から国を変える「政策集団・チーム民主党」を再生させたい、という信念です。


皆様には、ぜひともこの国に対する私の思いをご理解を頂きたいと考えております。



以下、参考までに、8月26日に管総理に申し入れをした全文です。




菅直人内閣総理大臣 殿

 

我々は、闘うリーダーを望む

 

国民は怒っている。大いに失望している。裏切られたと思っている。もはや政治には何も期待できないとさえ思っている。民主党政権は、官僚に取り込まれてしまったのではないか、これが昨年民主党政権に未来を託した日本国民の今の率直な気持ちである。

 民主党は危機のただなかにある。「マニフェスト7割は着手した」などいくら言っても強弁にしか聞こえない。議員定数削減や企業団体献金禁止など、財源に関係なく議員の覚悟だけでできる公約を実行しないのだから、当然のことだ。参議院選挙で惨敗したのも当然。ぜひとも国民の気持ち、我が国のおかれた危機的状況を真正面から受け止めていただきたい。

 この難局を乗り越える方法はただ一つ。政局ではなく政策で国民の信頼を回復し、その支持を背に受けてねじれ国会を乗り越えること。国民の冷え切った心に火をつける方法は、総理が情熱を持って「これだけは必ずやる」という政策に絞り、集中突破すること。リーダー自らが率先して既得権と闘う。これしか方法はないと確信している。

今必要な政策は現下の円高対策と政治行政の刷新にある。以下我々が提言する政策は、最優先に取り組むべき公約だ。我々は日本に新しい政治を創ろうと全てをなげうって民主党の旗のもとに集まった。閣法で駄目なら議員立法ででも国民の声にこたえていく覚悟だ。この公約実現には内外に多くの反対が予想される。しかしそれでも総理におかれては、即刻着手し闘う姿を国民に見せて頂きたい。我々も全力で闘う覚悟である。常に目線は国民にある、闘うリーダーを我々は望んでいる。

 

平成22年8月26日

 

衆議院議員一期生有志

 

阿知波吉信 井戸まさえ 稲富修二 大西健介 岡田康裕 柿沼正明 金森正 神山洋介 櫛渕万里 後藤祐一 近藤和也 斉木武志 柴橋正直 高邑勉 高橋昭一 竹田光明 玉木雄一郎 橋本博明 花咲宏基 藤田大助 三村和也 山崎誠 山尾志桜里 湯原俊二

 

 

 

「政治行政刷新三法案」

?まず隗より始めよ?

 

 

政治家菅直人が既得権と闘い、情熱を持って集中突破を図る具体策として以下の3法案を提案する。

まず、20世紀型政治を2010年で終わらせる。そして、政治家と官僚が身を切り、消費税を含めた税制抜本改革を堂々と行い、年金・医療・介護・子育てなど安心して生活できる日本を創っていこうではないか。

 

 

(1)「政治刷新法」

 

○企業・団体献金の全面禁止。

○衆院80、参院40の議員定数削減。

○歳費2割カット。完全日割りも当然。

○新規立候補の世襲禁止(法的には、政治団体の相続禁止)。

 

 

(2)「公務員総人件費2割削減法」

 

○人事院勧告どおり(▲0.19%)の給与法では政権がふっとぶ。削減率は深堀りする(基本権付与→労使交渉→賃下げには3年かかりタイムアップ)。

○3年間で総人件費2割カットの工程表を法定。

   ○地方公務員の総人件費削減についても努力既定で言及。

 

 

(3)「新政治主導法」

 

○経済財政諮問会議類似の新たな司令塔を創設。主要閣僚がオープンに議論し、決定したら文句を言わない。

○予算、人事、マクロ経済、行革という、官僚統治に必要な4手段を押さえる超強力な国家戦略局を設置。

  ○行政刷新会議を法的に位置付け。

  ○国会議員を随時政治任用可能に(国会法39条の廃止)。


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