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2014年1月30日

貿易赤字過去最大をどうするか

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 財務省が発表した日本の貿易収支は、過去最大の11兆4745億円の赤字になっています。安倍総理は国会で貿易赤字に関して、「政府としてはこの状態が恒常化するとの見通しは現在持っていない」と答弁したようですが、そうでしょうか。


 私たちの世代が子供のころは、日本は貿易収支が世界最大の黒字で、あまりの貿易黒字で、アメリカから日米構造協議を迫られる、という状況でした。近年は中国などに抜かれる構造になったものの、リーマンショックまでは年間10兆円超の黒字を維持していましたわけですが、ここへきて、3年連続の貿易赤字、かつ、過去最大まで赤字幅が拡大してしまっています。

 さて、問題は、この赤字構造の要因はなにか、ということと、どうすればいいか、ということです。

 赤字要因でもっとも分かりやすいものは、原油などの原材料輸入費の増加。これは、原発が止まっていることと、原油価格の高騰、プラス円安によるわけですが、しかし、この要因による赤字幅の悪化は2兆8千億円強に過ぎません。その他は、円安にも関わらず、輸出が伸びていないことによるものです。

 つまり、「円安で輸出が増えて日本経済に好影響だ」という安倍政権による説明が、事実と異なっているということ。円安が、貿易拡大には寄与せず、輸入価格の高騰による貿易赤字要因になってしまっているというわけです。

 なぜか。これは製造業の構造変化で、日本の企業が国内でもの作りをしているわけではないからです。国内の景気が良くなって、ソニーのスマホがたくさん売れると、じつはソニーは国内生産からは撤退しているので、輸入超になり、貿易赤字になるという構造。いまや、国内市場で流通する情報通信機械のうち約50%は輸入品が占めています。みなさんもよく知っているように、繊維業界も海外製造が大半で、ユニクロは中国など人件費の安い国で製造していて、繊維産業の輸入比率は50%を超えます。

 ということは、「日本は貿易立国だからとにかく円安にしてガンガン輸出するんだ」という素朴でシンプルな政策が、いまや日本の産業構造にあっていない、ということです。(もちろん、北米向け自動車輸出には円安のメリットが大きく、日本の輸出産業がむしろ自動車一本に頼ってしまっているわけですが)

 やらなければならないのは、日本市場で新たなイノベーションを起こして、世界市場を席巻するような新製品・サービスを創出する、政府はそのための環境整備、規制緩和を行う、ということにつきるわけですが、加えて、より大事なのは、「GDP」「貿易収支」という概念から脱却することです。GDPや貿易赤字/黒字という概念があるから、その赤字を少なくし、GDPを増やすためにどうすればいいか、という思考回路になるわけです。

 むしろ、先ほど述べたような日本企業がグローバルな生産戦略によって活動している今日では、GDPよりも大事なのはGNI(国民総所得)です。GNIは、GDPに日本から海外への投資の収益などを付け加えたものですが、成長戦略で海外投資を活性化してアジアの成長を日本に取り込むことでその投資収益部分を拡大する。GNIの拡大を政策目的にすれば、日本企業がグローバルに投資する経済活動がしやすいような税制改革・制度改革を行う、という政策がでてきます。

実際、貿易赤字が過去最大の今の日本でも、海外投資の収益を示す所得収支はじつは過去最大になっています。昨年後半の半期の所得収支は8兆9950億円の黒字で過去最大です。日本企業によるこれまでの海外投資に円安効果が加わって、海外事業による子会社などからの配当金受け取りが増えているわけです。

 したがって、長くなりましたが、まとめに入ると、GDPではなくGNIの拡大を政策目標にして、経済政策をつくること、貿易収支ではなく、所得収支の拡大を目標にする、ということが重要です。そして、中長期的には、やはりイノベーションによる新産業創出のみが日本経済の飯のタネになる。政府はそのための政策にこそ注力しなければならないということです。

三村和也


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