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・南武線津田山駅から徒歩8分
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《 2014年2月アーカイブ 》

2014年2月14日

公共インフラの整備はコンセッション方式で

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公共インフラの整備というのはつまり公共事業ですが、自民党政権になってから、「国土強靭化」計画→200兆円公共事業というのが、震災復興に絡ませたり、なぜか横文字に変えて、「ナショナル・レジリエンス」が競争力強化と成長戦略に必要といったような主張にからませて、既定路線のような感じになってしまっています。景気対策というのは、以前にも触れたように、相当工夫しないと、単に特定業界へのバラマキとハコモノの残存に終わり、経済波及効果は小さく、借金のみが膨らむ結果に陥ってしまうので、注意が必要です。


そこで、私が日本に広めたいのがコンセッション方式です。


コンセッション方式は、PFI(Private Finance Initiative)の一種ですが、日本でも、1999年に制定されたPFI法に基づいてPFIが公共投資に使われてきてはいて、これまでに累計4兆2477億円の事業が行われています。ただ、日本のPFIはほとんどが「延べ払い型PFI」で、これはハコモノ施設を政府や自治体が建設する際に、あらかじめ公債を発行して建物を建てるのではなく、建設業者が建設して、その建物を自治体が借りる形で使用料として毎年毎年お金を払い続けるという形式です。つまり、建設費を最初に一括で支払うか、リースでファイナンスするかの違いでしかなく、費用は100%公費負担であることに代わりはありません。


しかし、欧米ではコンセッション方式がだいぶ活用されています。イギリスの空港はほとんどコンセッション方式ですが、たとえばルートン空港では、1998年の改修の際、改修費を税金ではまかなえないという理由でコンセッション方式を採用しました。空港の改修費は全て民間事業者持ちで、空港全般の経営権が民間事業者に委託されているので、事業者は空港へのアクセス道路の拡張、空港内のテナントや鉄道駅といった施設まで投資し、この投資効果によって、旅客数は1997年の340万人から、今や年間920万人にまで急増してイギリス国内5番目の空港になっています。自治体は、建設費用ゼロで空港を改修できただけでなく、旅客数の増加の恩恵も受け、かつ、毎年民間事業者から空港の利用料金を、旅客数に応じて受け取るので、収入増の恩恵も受けています。


実は日本でも、そういう成功事例はあって、制度的にはコンセッション方式ではなく、都市公園法の管理委託制度を使ったものですが、楽天が旧県営宮城球場を改修してホームスタジアムを作ったのがそれです。楽天は、宮城県営球場を70億円かけて改修し、県から球場の管理運営権をもらっています。県は無料で県営球場を豪華に改修できて、かつ、その後利用料収入を得られるという恩恵を受けています。


もちろん、通常道路などのように公費でしかできないインフラ整備もありますが、利用料金が設定されているインフラはすべからくコンセッション方式にできます。空港、港湾、高速道路、上下水道など。こういったこれまで官が独占してきたインフラ経営を民間解放すれば、民間のビジネスチャンスも広がるし、企業も育つし、雇用も増えるし、利用者の利便性も高まるこういう政策こそ成長戦略なのですが。


三村和也


2014年2月 5日

補正予算は無駄の温床

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 今年度の補正予算5.5兆円が、今日衆議院を通過し、明日参院で成立する見通しのようです。


 この補正は、4月の消費増税で景気が腰折れしないための対策ということですが、私はこういう景気対策が経済に与える影響は小さいし、恩恵を受ける国民も非常に限定されていると思っています。ばらまき型の景気対策というのは、かなり知恵を使ってうまくやらないと、特定の業界のみが恩恵を受けるとか、最近報道されているような不正な使われ方をされるとか、いいことはありません。


 さらに問題なのは、霞ヶ関ではよくあることですが、 夏の来年度本予算要求のときに財務省に切られた予算が、今年度補正予算で「復活」してきてしまうことです。


 今年度のこの補正でも、本予算編成で概算要求段階から削減した4800億円のうち、補正予算に同様の事業内容で約3600億円が盛り込まれてしまっています。補正の場合は、政治サイドから「何兆円規模だ」と、まず金額ありきでスタートするので、本予算では財務省が必死で査定して予算を切っていくわけですが、補正はむしろ「タマを出してこい」となるわけです。だから各省は、本予算要求で財務省に切られたタマを、ちょっと装飾して衣替えして、ここぞとばかりに敗者復活で出してくることになります。


 今年度の補正の無駄に関しても、同期の玉木代議士が予算委員会で指摘していたのですが、あまり世間的な批判は大きくなっていません。政治に対する世間からの要求水準が下がっているのでしょうか。


 そもそも補正予算というのは毎回筋がよくないし、本来はこういうときこそ政治主導で無駄を削減しなければなりません。「アベノミクスでなんとなく景気もいいし、ま、いっか」では通りません。知らないうちに国の借金は雪だるまでふくれあがります。無駄な補正を組むなら、その分国債の償却に回すべきです。


三村和也

2014年2月 3日

小中学校の2学期制

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横浜在住の方々はご存知の人が多いと思いますが、今の横浜の公立小中は、2学期制をとっているところが多いのです。

うちの子も今3年生と1年生ですが、彼らの通う公立小学校も2学期制です。

経緯を調べると、これは、中田市制の時代の2004年に、市内のすべての公立小中学校に2学期制を導入したようです。この狙いは、「授業時間を増やす」ことで、「目的や良し」なのですが、親や子の立場からすると、「長期休みの前に通信簿をもらって、父母、じじばばに見せる」とか「学期ごとに気持ちを切り替えて、またがんばろう、と思う」とか、そういった感覚が持てないデメリットがあります。そもそも成績評価の回数は多いほど良いはずだし、成績評価が多いほど、子供の努力目標も増えるはずです。

しかも、肝心の授業時間の増加についても、「年間20−30時間程度増やせるという見込みだったが、実際はその半分以下」という例が多いようです。これは、終業式始業式などの削減で授業日数を確保しようとする狙いだったようですが、そこまでは増えていないと。

このため、そういったデメリットが認識されて、今では横浜市内でも3学期制に戻す学校も増えてきているそうです。

横浜市では「2学期または3学期で、校長が決める」と校長に権限を落としているため、学校ごとに対応が異なっています。

そろそろ横浜市でも、2学期制の功罪を検証して、全市的に3学期制に戻す検討をすべきではないかと思います。


三村和也

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