2014年1月29日
国家戦略特区の疑問
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日経の記事によると、
「政府は28日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など６つの条件を設定。大都市で２?３カ所選ぶほか、農業などテーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」を１つ選ぶ方針だ。全国各地の活性化を目指した従来の特区と違い、強い地域の産業をより強くして日本経済のけん引役に育てる。」
だと。
そもそも、特区制度は、私がまだ経済産業省にいたころ、経産省が中心になって始めたアイディアですが、基本的な狙いは、規制改革を進めることでした。
当時、経済財政諮問会議やIT戦略本部などを使ってあらゆる規制緩和ダマを打ち込んでいたのですが、日本全国で一律に規制緩和を進めるのは、それこそ「岩盤」で族議員や他省庁の抵抗が強く、なかなか進まなかったわけです。だから、「特区」として、特定の地域だけで、例えば株式会社が大学を作れるようにする、企業が農地を持てるようにする、先端医療の開発特区を作る、といったことをやり、「成功事例を作って、それを横展開して日本全国の規制緩和をしていく」というのが狙いでした。
特区の効用はかなりのもので、族議員も「この分野の規制を一律なくします」などという法律を通そうとすると、圧力団体に押されて大抵抗をするのですが「これは特区で特例ですから」というとだいぶ法律が通りやすくなるのは、政治家、官僚双方を経験した身だと大いに実感します。
さて、で、最近の特区制度に何が疑問符かというと、安倍政権は「国家戦略特区」という衣替えをしてやるそうですが、
まず、むしろ、これまでの特区の成功事例を横展開して、全国一律の規制改革に踏み込まないと、経済成長の効果はない、というのが１つ。まあ、これは正論ですが、「今でも抵抗勢力の力が強いからこういうやり方をせざるを得ない」という反論はありそうです。
しかし、今回の進め方をみると、特区は、東京、愛知、大阪、あと地方をまとめたバーチャル特区、というと、ほぼ日本のすべてというか、むしろ、横浜出身の立場でいうと、横浜などの一部の地域のみを外した、いびつな構造にみえます。なので、むしろ特区じゃなくていいのではないか、特区にする意味があるのか、疑問です。
さらには、その内容ですが、「国家戦略」特区としているわりには、（報道によれば）
「高層ビルなどの容積率の緩和」
「外国人医師を増やす」
「投資減税の拡大」
「インフラ運営を民間解放」
「混合診療の拡大」
「研究開発減税の拡充」
など、疑問符のつくものが多いのです。
投資減税の拡大や研究開発減税の拡充などは、オールジャパンで考える政策でもあるし、さらには経営者と議論するとこれらは「あまりに製造業を贔屓した政策」で、むしろシンプルに法人減税を実行したほうが効果ははるかに大きいわけです。
その他の政策タマも、「オールジャパンでやるべきフェーズにあるもの」または、「内容に反対はしないが、国家戦略か？（容積率の緩和など）と疑問符がつくものばかりです。報道では「岩盤規制の突破口」とか「成長戦略の本丸」のような報道ぶりが目立ちますが、中身は成長戦略とはほど遠く届かないものになっているようです。
こうみると、アベノミクスの最大のポイントである成長戦略に疑問符をつけざるをえません。
昨日、とある著名な経済学者の言葉を聞きました。
「アベノミクスを採点すると、金融緩和は「A」で、財政出動は「B」だが、成長戦略は「E」だと。
Eは、大学の成績では落第点の印です。
ま、続けて読むと「ABE」になるわけですが。。。
三村和也
