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元衆議院議員三村和也事務所

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《 2013年5月アーカイブ》

2013年5月20日

韓国大使送別会

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韓国の申大使が帰国されるのに伴って、戦略的日韓関係を築く議員連盟のメンバーで送別昼食会を開催しました。

先日の飯島内閣府参与の訪朝についての意見交換をしつつ、良いとは言えない今の日韓関係を未来志向で改善していく方策について話し合いました。

来月、青年会議所の国際会議で韓国の光州に行くので、その情報収集も。

申大使２年間の任期お疲れさまでした。

三村和也

2013年5月15日

成長戦略痛みは先送りでは困る

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早朝駅立ち＠港南中央。

安倍政権のキモは産業競争力会議と経済財政諮問会議だと思っています。民主党政権時の各総理にも、官邸主導のオープンな民間議員を入れた会議体を活用せよと再三提言してきましたが、うまくワークしませんでした。一方で、安倍政権ではこれまでのところかなり上手く機能してきたと思います。

しかし、「成長戦略痛みは先送り」。こういう事象が出てきました。

（以下日経記事引用）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14011_U3A510C1EA1000/

政府は14日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で６月にまとめる成長戦略の主な項目を提示した。医療開発の司令塔づくりや特区制度下の規制緩和には一定の前進がみられる。一方、混合診療解禁や解雇ルールなど痛みを伴う改革は早くも議論の対象から除いた。金融、財政政策に続くアベノミクス第３の矢とするには踏み込み不足が目立つ内容といえる。

（中略）

一方、踏み込み不足が目立つのが税制や規制の分野。民間議員から高い法人実効税率の引き下げ要求が相次いだが、財務省は消極的でゼロ回答。

　保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁も、医療業界の反対が強く見送りとなった。企業の農地所有の自由化も広がりがなく、強固な「岩盤規制」にはくさびを打ち込めないままだ。

（後略）

これまで何度も言って来ていますが、いまの政権の政策の中では成長戦略が最も重要であり、成長戦略の成功は痛みを伴う規制改革なくしてはあり得ません。補助金の分配の見直しや組織作りなどはこれまで何度もやられてきたこと。それでは本質的な改革にはなりません。

政権の本気度と日本経済の本当の再生はこの規制改革の本丸に踏み込めるかにかかっています。これを今の政権がやらないのならば、野党がそこを突いてその点を争点にしていくべきです。

三村和也

2013年5月14日

毎年160兆円の国債発行

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今年に入って円安、株高などで景気回復路線に向かっていることは非常に良いことで、小泉政権のときもそうでしたが、好景気が続いていくことが内閣高支持率の根っこになっているのだと思われます。

一方で、じつは日本の財政は景気回復が現実化すると、さらにやりくりが厳しくなってしまうので、そのことについて指摘しておきます。

国及び地方の長期債務残高は、平成24年度末で940兆円と、GDPの196％に及んでいます。

債務残高はストックベースの数字ですが、フローでみると、平成25年度の新規国債発行額は44.2兆円。一般にはあまり知られていませんが、財務省は新規国債の他に、既に市場に出回っている国債の「借り換え債」を毎年発行しており、その額は平成25年度見込みで115.5兆円です。

つまり、今年度発行される国債は総額で160兆円超。日本の財政は、毎年160兆円以上の国債を市場に消化させることによって成り立っています。これだけの額の国債を市場に消化してもらうのは、並大抵のことではありませんが、なぜそれが可能だったかと言えば、不景気と低金利のため、国債に資金が流れてきている。つまり、不景気と低金利が日本のファイナンスを支えてきたという構図になるわけです。

しかし、年間160兆円もの国債を発行していることは、日本の財政が金利上昇に極めて脆弱であるという大きなリスクを孕んでいます。

財政再建には経済の好転が必要ですが、経済が良くなると資金需要が上がるので、当然金利も上がってきます。毎年160兆円以上の国債を発行しているわけですから、金利が1％上がれば、毎年の国債利払い負担は単純計算で1.6兆円増え、2％の金利上昇で3.2兆円増えます。消費税1％分の税収2.5兆円も簡単に吹き飛ぶ計算です。

財政再建の指標としてよく使われるプライマリーバランスという数値は、国債の利払い費と元本償還費を除いた数値なので、景気回復によってPBは改善しますが、財政全体は利払いが増えて苦しくなることになります。

財政再建に奇策は存在しないので、徹底した歳出削減と歳入改革、経済再生をしていくしかありませんが、景気回復が本格化する場合（もちろんそれを望みますが）、かなりの危機感を持った財政運営が必要です。

三村和也

2013年5月 2日

三本目の矢如何

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ゴールデンウィークとなり、安倍政権の閣僚は総理以下外遊に勤しんでいるようです。

民主党政権下では、閣僚の外遊はなかなか野党から許してもらえませんでした。ひとつには震災後の復旧復興対応がトッププライオリティだったからということもあるでしょう。しかし、実はそのことは今も変わらないはずなのに、世の中やメディアの論調は変われば変わるもの。

安倍政権の三本の矢というのは、金融緩和。財政出動、規制改革（成長戦略？）です。

金融緩和は、上手くいっていて、円安、株高、円安及び株高による企業業績の向上、賃金上昇という「好循環」を生んでいます。

財政出動、これは、補正予算、本予算を組んだのみで、未だそれのおカネが実際に世の中に出回っていないので、効果はプラスマイナスいまのところゼロですが、これまでの補正予算等の経験則からいって、間違いなくプラスの効果は薄く、財政悪化というマイナスの遺産を残すだけでしょう。世の中はこのことに早く気づくべきだし、野党はこのことをしっかり追求すべきです。

さて、いわゆるアベノミクスといわれるもので、本質的に大事なのは三本目の規制改革です。規制改革といっても、医療や労働、農業、電子政府によるビックデータの開放といった大所に踏み込まなければ無意味です。ちまちました規制緩和をやっても、日本経済へのインパクトにはなりません。

これに踏み込めるかどうかが、日本経済再生の鍵。

経済財政諮問会議、産業競争力会議では民間議員から積極的な提案が相次いでいますが、霞ヶ関の抵抗が出て来ているのが現状で、徐々に改革の骨抜き／先送りがちらほら見えて来ています。そこを突破するのが政治主導。

今、民主党は自民党との対立軸作りに苦慮しているそうですが、純粋に与党の改革の足らざる点を堂々と攻めていけばよいのですが。

三村和也

2013年5月 1日