驚くべきことですが、減反＝米の生産調整はいまだに続いています。ちなみに、酪農等他分野でも政府による事実上の生産調整がありますが、今回はコメに限定して話を進めます。

　生産調整という制度は、農業の成長を阻害してきた岩盤の中の岩盤です。

1995年に「食糧管理法」が廃止され、コメの流通は基本的に自由となり、生産調整への参加も制度上は自由となりましたが、現実には農林水産省が毎年目標生産量を定めて都道府県に割り振り、コメ生産者は生産調整に参加します。

さらに、コメ農家に対する総額5000億円もの戸別所得保障はこの生産数量目標に従う事が支給の条件となっています。

コメの値崩れを防ぐため、生産量を少なくし、高いコメを流通させていることによる消費者の負担は約5 000億円といわれます。

つまり、国民は、1.8兆円のコメ農業に1兆円の負担をしているわけです。それで日本のコメ農業の競争力が高まったかといえば真逆で、驚くべき高さの778％！（キロあらり341円）の関税で海外産から守り、補助金5000億、消費者負担5000億で保護し続けたことにより、農家の集約化／大規模化が進まず、日本のコメ農業は競争力の弱い産業になってしまったという、まさにコメ政策は政策の失敗の典型です。一方で野菜や果物、花などは、そういった保護がなく、輸出産業となっている例もあるのです。

じつは日本のコメは世界で売れます。価格が高くても、日本食（先日無形世界文化遺産になるというニュースがあったばかり！）のグローバルな人気もあります。

国家ですから農業を守るのは当たり前ですが、これまではその手法が間違っていたわけです。補助金は、零細農業を守る方向ではなく、大規模化、経営効率化、競争力強化にインセンティブを与える方向に使うべきです。

生産調整は、国内にのみ目を向けて、海外市場をまったく見ていない政策です。TPPも視野に入れて、コメをはじめとした生産調整制度は廃止すべきです。

政府の議論がその方向に進むことを強く期待します。が、記事によると内容は最初から中途半端だし、おそらく自民党での議論でひっくり返って現状維持となる公算が高いですが。

三村和也

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