2015年7月 8日
ギリシャ
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今朝は保土ヶ谷駅での早朝駅立ちから。
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ギリシャの債務は、2012年の主要国等の債権放棄で大幅にカットされたものの、総額3130ユーロ(約42兆円)。早急に道筋を立てないと、今後も毎月のように多額の返済が待ち構えていて、デフォルト（債務不履行）がより明確になってしまいます。
国民投票で緊縮財政に反対しようとしまいと、巨額の財政赤字のツケはギリシャ国民が支払うしかありません。
たとえば戦後の日本も、ドッジラインによる緊縮財政と、286.2倍にも達する激しいインフレによって、日本国民の大いなる犠牲の上に財政再建が行われています。
つまり、国民は国の借金から逃げようがなく、そのツケは、財政破綻による緊縮財政が先か、激しいインフレが先か、はたまた外国やマーケットからの圧力が先かに関わらず、いつか必ず何らかの形で回ってくるわけです。
一方で、1990年代、危機に陥らずに財政再建に成功した国があることはあまり知られていません。その国とは、スウェーデンやカナダです。
両国ともに、内閣主導でトップダウンの歳出改革を行い、社会保障費給付の削減に踏み切ることができたことが、財政再建の成功に大きく寄与しました。経済成長による税収増も大きな要因です。
ギリシャよりはるかに莫大な債務を抱える日本にとって、ギリシャの姿は他人事ではありません。最近テレビで「日本がああいうことになることはない」と言っている解説者がいましたが、無知極まりない人です。
結局、財政再建の勝ち組と負け組とを分けるのは、最終的には国民の危機感と政治のリーダーシップ、言い換えれば、国民と政治家双方の「覚悟」の問題と言えるでしょう。覚悟を基に、聖域なく歳出削減に踏み込むことが必要です。
三村和也
