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昨日は産業競争力会議について打ち合わせでした。与党の会議体ですが、我が国にとって良い政策を進めることが出来るのであれば、成功裏に進んで欲しいと思っています。安倍政権がどう続くか次第でこの会議の価値も変わっていくでしょうが、ぼくは現職時、菅総理や野田総理にもずっと小泉政権時の経済財政諮問会議的な官邸主導の民間議員主導の会議体を作って改革を進めることを主張してきたので、自民党政権であっても、それが実現するのであれば、それは国益には適うことだと思っています。

昨日は民間議員メンバーと政策課題を抽出。

たとえば、

TPPについては、交渉参加と聖域確保は当然として、ぼくは、

日本政府の経済政策を「アジア太平洋スケール」にすべきだと思っています。米国への要求は例えば農業分野の規制、中国へは環境規制を要求し、ミャンマーへはODAとトップセールス、インフラ輸出を進める、といったように、霞ヶ関にそれぞれの部署をつくって、外務省、経産省、内閣府あたりの部署を統合すべきだと。TPPでは、東南アジア各国の政府調達の外国企業参入を解禁させ、そこで日本が攻めるのも１つのポイントです。

規制改革については、

大玉の医療、農業、労働行政の規制撤廃、既得権益除去について詳細に議論をしたりと。これらについてはまた書きますが、安倍政権、それに限らず、政権の浮沈は、規制改革と既得権益の排除をやりきれるかどうかにかかっているのだと思います。民主党政権は、改革政権として期待されていたにも関わらず、その逆に走っていってしまったから沈んだ。安倍政権が改革を進め続けられるのであればそれでよいし、そうでなければ、私たちが新しい政権の受け皿として取って代わるということです。

三村和也