この問題は、そもそも、海底資源の可能性が指摘された後の１９７０年代に中国が突如として領有権を主張し始めた後も、この島々の支配体制、警備施設の設置等をしないまま放置して来たツケが今現れているわけです。

今後は、国有化というのは、単に我が国の中での所有権の移転ですので、対外的に本質的な意味は持ちませんが、我が国領土を脅かされる危険性の高まりに対処する形で、施設の設置や警察の常駐など、警備体制を高めることが必要だと思っています。

昨日の外務防衛合同部門会議でもこの点について指摘したところ、政府としては、現時点でなんら定まった方針はない、との回答でした。

これはつまり、施設を設置しない、という方針も固まっていないということで、重要な点です。

一方で、外交問題に目を向けると、中国が本件に対して反発を強めていることは事実としてあり、中国国内でのデモなどの実害も出ており、改めて国内情勢が不安定な中国のカントリーリスクを我々が認識しなければならないという点とともに、中国及び諸外国への丁寧な外交努力を続けながら、尖閣諸島の実質支配力を強める方向に持っていきたいと思います。

また、海上保安庁の能力強化と権限強化も重要です。海上保安庁予算に関していえば、政権交代後、国交省における公共事業費は削減した一方で、海上保安庁予算は増額しています。さらなる機能強化と、法改正による権限強化も検討します。

民主党、自民党の党首選を終えて政治情勢がどうなるかですが、こういった政策論を健全に出来る国会にしなければならないと、改めて、国会に身を置く議員の１人として責任を痛感します。

三村和也