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2012年9月 5日

政府CIO/ITガバナンス抜本改革

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朝8時から政調部門会議。社保税一体改革調査会にて、マイナンバー法案に関して野党との協議の一任を頂きました。


続いて、政府CIOの方針について「政府のITガバナンスの抜本改革に向けた提言」を了承して頂きました。


以下その内容です。今日は午後、政調役員会で、横串調整を行って来た来年度予算概算要求について、その後、マニフェスト議論、また、エネルギー環境調査会と重要な政策決定が続きます。


「政府のITガバナンスの抜本改革に向けた第1次提言」

わが国政府の情報化(電子政府化)体制は、府省横断的なIT投資戦略やIT管理が行われる体制がほとんど確立されていないのが現状である。今般、政府が民間から政府情報化統括責任者(以下「政府CIO」という。)を任命し、政府CIO室を設置したことは、我が国政府のITガバナンスの改革に向けた大きな前進である。

今後の政府情報システム刷新に当たっては、府省横断的に政府全体のITガバナンスを統括する権能を政府CIOに確立したうえ、IT投資の前提としての業務改革と行政改革を府省間の縦割りを排して行うことが徹底されなければならず、これには政治サイドの強力なバックアップが不可欠である。

政府CIO体制の下、政府・与党は連携して、真に国民に必要とされる業務改革や行政改革をスピーディーに断行し、国民目線に立った生産性や利便性の向上を実現するため、政府情報システム刷新有識者会議の「政府情報システム刷新のための共通方針(提言)」(平成24 年8月9日)に加え、次に掲げる考え方に従って政府情報システムの刷新を行うものとする。


1.            次期通常国会に政府CIOが本提言に示す基本的考え方等に沿ってITガバナンスの抜本改革を遂行するための権限等を規定した法案を提出する。

2.            政府CIOは、政府全体のIT戦略の企画・立案・推進及びIT投資管理を行う権限を有し、各省のIT関係予算の審査・調整、IT投資に係る業務改善等(業務要件・システム要件双方を勘案したうえでの、府省横断的な業務改善等)に関する勧告権限を有するものとする。

3.            政府CIOは、中央政府が行うシステム調達のみならず、直接的・間接的に国費が投入される独立行政法人、地方公共団体、民間の補助金受給団体等の、IT投資に係る業務改善等(業務要件・システム要件双方を勘案したうえでの、府省横断的な業務改善等)、及びシステム調達に関して統括する権限を有する。

4.            政府CIOは、府省横断的な共通システムの構築や標準ルールの作成を行う。複数府省において取り組みが進められる分野を対象に、システムの標準化による相互運用性の確保などについて喫緊の課題として取り組む。

5.            国家安全保障の観点から、あるべき情報セキュリティを確保するため、内閣官房・情報セキュリティセンター(NISC)との権限を整理し、効果的な連携を図る。

6.            行政内部のベストプラクティスや活用されていない知見や情報といった行政資源について、ITを通じて共有し、有効に活用できるようにする。

7.            政府CIOと業務が重複する内閣官房情報通信技術(IT)担当室の業務を政府CIO室に統合・集約する。

8.  政府CIOに関する人事については、1?2年ごとの行政の人事サイクルで異動させることなく、専門家が継続的に担当できる体制を整備する。また、今後の府省横断的なIT投資戦略やIT管理、業務改善等(業務要件・システム要件双方を勘案したうえでの、府省横断的な業務改善等)を担う内部人材を育成・確保するため、計画的・継続的な人事運用を行う。


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