三村和也：スマートグリッド推進議連設立

2012年7月 4日

スマートグリッド推進議連設立

原発の再稼働が大きな争点となっています。再稼働について私がいつも言っているのは、実は再稼働するかしないかということは原発のリスク上なんら変わりはなく、発電所に核燃料がある限り、万一巨大地震が起こった場合のリスクは、稼働しているかどうかは無関係だということです。だから、やらなければならないのは、原子力発電所の安全対策を稼働しているか否かに関わらず、新たな厳しい基準に従って着実に整備することと、放射性廃棄物の中間処分及び最終処分を早急に具体化することです。

一方で、中長期的に脱原発に移行していくことは間違いなくすべきです。

そこで重要になってくるのが「スマートグリッド」。このため、今日、スマートグリッドを推進する議員連盟を立ち上げました。

スマートグリッド（次世代送電網）とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化しようとする送電網で、実は横浜でも、みなとみらい地区で実証実験を行っています。

従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出すという考え方ですが、需要のピーク時を基準とした容量設定となるため、原子力や火力発電の大きな容量が必要となります。原子力から自然エネルギーへといっても、太陽光発電や風力発電は自然環境に左右されるため、従来型のような、需要サイドの大都市からは慣れた場所の大きな発電所で電気を作り、それを長い送電網で送るという考え方では限界があり、脱原発は現実的ではありません。

そのため、メガソーラー発電所や住宅の太陽光発電、風力といった発電の拠点を分散し、究極的には「全国どこでも発電所」といった考え方で、需要と供給との双方から電力のやりとりができる「賢い」送電網を作る必要がある。それがスマートグリッドです。

図は今日の議員連盟立ち上げ時の資料ですが、これまでスマグリというとHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）やBEMS（ビジネスエネルギーマネージメントシステム）といった、家やオフィス単位のもの（スマートホーム、スマートオフィス）が中心でしたが、それをCEMS（コミュニティエネルギーマネージメントシステム）やスマートシティといった概念まで拡げて、電力のマネージメントを都市単位で、国単位でやっていくということです。

省エネは大事ですが、「みんなで節電しましょう！」といった精神論だけでは出来ません。これを「ネガワット発電」と捉えて、「節電した分を発電する電力と同価値で捉え、電力会社が買い取れば（またはエコポイントとして支給すれば）、市場原理によって必要とされるエネルギー量が削減されます。

原子力に頼らない日本の電力体系を構築するために、スマートグリッドの「技術」と、電力小売自由化、八送電分離、自然エネルギー買い取り制度などの「制度」、そして、ネガワット（省エネ）とポジワット（創エネ）を組み合わせた「市場」。この技術と制度と市場の３点セットでエネルギーシフトを進めたいと考えます。

三村和也