私は社会保障と税の一体改革特別委員会の委員としてこれまで１３０時間近くの国会審議を行ってきましたが、ねじれ国会に直面し野党との合意がなければ法律が一本も通らないという現実の中で、「決める政治」の実現に向けて、大きな前進だったと思っています。

反対することは簡単です。誰だって　増税なんてしたくない。しないに越した事はありません。

「増税の前にやるべき事がある！」と言う人がいます。当たり前です。増税の前に身を切る改革は断行し、行政の無駄削減は極限までやらなければなりません。

私たちは、政権交代後の３年近くで、天下りの撤廃、ムダの削減、公共事業の大幅削減、特別会計改革、独法改革、公務員人件費削減と、大きな成果を上げてきました。

特に私は、「消費税増税の前提として政治家と公務員がまず身を切るべき」と訴え続けてきましたが、国家公務員給与カットは既に約１０％削減が実現し、国会議員定数削減についても野党の反対を押し切って、削減法案が審議入りし、実現の道筋が立ちました。

マスコミや野党からの「何もやっていない」という煽動に対して、反対派の方は簡単に同調しますが、私は、むしろ政権交代無かりせばあり得なかったであろう大きな改革を行って来た「事実」を、与党議員の責任として説明し続けなければならないと思っています。

しかし、それでもなお、今の日本の財政状況を考えれば、増税から逃げられないのが現実です。国家財政をめぐるEUの混沌、将来世代にツケを回し続けている日本の状況、莫大な財政赤字と人口減少社会。これらの現実を直視すれば、持続可能な社会保障、いや、持続可能な国家を築くために、政治家としてやるべきことは明らかです。

今回の採決で党が割れました。私は、総理大臣が政治生命をかける法案に反対した議員には毅然とした対応をすべきと思っています。TPPにしても消費税にしても、毎回々々反対々々と党内で揉めているような組織では国民から信頼されません。たとえその結果少数与党となったとしても、スジを通すべきだと考えます。

その結果、内閣不信任案の可決で解散となるかもしれません。しかし、そもそも消費税の議論は前回選挙のマニフェストには書いていなかった政策です。国民に信を問うことも必要だと思っています。

その覚悟は、本日、有志の同僚議員とともに、直接、総理と幹事長に伝えました。

消費増税を含む今回の一体改革は、日本の未来を再生する極めて大きな政策の第一歩です。政治家は、目先の選挙を考えて、国民に不人気な政策から逃げるのではなく、日本の未来に責任を持って行動すべきだと思っています。苦しい決断を先送りをすることなく、堂々と正面から取り組みます。

三村和也