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社会保障と税の一体改革、消費増税に関して三党合意が成立しました。

「決める政治」の実現に向けて大きな前進です。

私は社会保障と税の一体改革特別委員会の委員に選定されたため、これまでの１１０時間を超える国会審議を行ってきました。

現場で審議に参画した立場からいって、「よくぞ自公がここまで譲歩したものだ」というのが偽らざる感想です。

今回の三党合意は、テレビではどう言われているか、野党の方がどういっているかは不明ですが、ほぼ民主党の主張を取り入れたものとなっています。「社会保障を置き去りにして増税だけ？」とんでもありません。実態はまったく異なります。

総合子ども園などの子ども子育て新システムについては、自民党のこだわりで「新法ではなく、既存法の改正法とせよ」という形式論だけで、中身はこれまでの制度設計に沿う形となっています。いわば子供手当の時と同じく、「名を捨て実を取る」かたちです。子供手当のときも、自公が「児童手当」という名前に固執したため、内容は中学生まで支給する子供手当ながら、名前を戻しました。今回も、「総合子ども園」という新しい名前は野党に許してもらえなかったため、自公政権時代につくった「認定子ども園」という名前を残す形になります。

私は、名前などどちらでも良いので国民にとって良いものであれば良いのだと考えています。今回も、幼稚園と保育園の縦割りを無くす、子育て世代への予算措置をしっかり担保する、このことを勝ち取れたので、十分です。

年金関連法案もほぼ当初案通りとなっています。「年金一元化」と「後期高齢者医療制度廃止」を取り下げた、といったことが言われる事がありますが、正確にはこれらはそもそも未だ国会には提出されておらず、今後国民会議でさらに検討することとなったことは、安定的で持続可能な社会保障制度を構築するためにはむしろ良い結果だったと思っています。

反対することは簡単です。誰でも増税なんてしたくない。しないに超した事はありません。

反対する方は言います。「増税の前にやるべき事がある！」と。当たり前です。増税の前に身を切る改革は断行し、行政の無駄削減は極限までやらなければなりません。

しかし、今の日本の財政状況を考えれば、増税から逃げられないのが現実です。国家財政をめぐるEUの混沌、将来世代にツケを回し続けている日本、莫大な財政赤字と人口減少社会。これらの現実を直視すれば、持続可能な社会保障、いや、持続可能な国家を築くために、政治家としてやるべきことは明らかです。

消費増税を含む今回の一体改革は、日本の未来を再生する極めて大きな政策の第一歩です。次の選挙の事を考える政治屋ではなく、次の社会の事を考える政治家として、苦しい決断を先送りをすることなく、堂々と正面から取り組みます。

三村和也