2012年4月 4日
防衛装備品をイギリスと共同開発へ
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時事通信
「政府は４日、英国と防衛装備品の共同開発を検討する方針を固めた。首相官邸で１０日に行われる野田佳彦首相とキャメロン英首相の会談で取り上げ、両首脳による共同声明に検討方針を盛り込む方向だ。昨年１２月の武器輸出三原則緩和を受けた取り組みで、共同開発が実現すれば米国以外の国で初のケースとなる。（後略）」
非常にグッドニュースです。ぼくが取り込んだ防衛大綱の改訂で武器輸出三原則を正確には「緩和」ではなく、「これまで全て禁止していたものを、そもそもの三原則に戻して厳格化」したのですが、
いずれにせよ、諸外国と防衛装備品の開発で協力をすることは、その行為自体が、相互依存性を高めるという点で国際的な安全保障環境の向上に寄与します。
我が国の防衛技術は、その狭まるマーケット（＝防衛予算の削減）のために技術の維持が困難になっていますが、マーケットを拡大することで我が国の技術維持／向上させる、これによって我が国の安全保障に貢献します。
さらに、これまで日本は米国からFMS契約で異常に高い防衛装備品（戦闘機など）を買い続けて来ていますが、オプションが増えることによってそのコスト下げ圧力になります。
まだまだこれからですが、厳格なルールの下でしっかり進めていきましょう。
三村和也
