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2012年3月25日

プレス民主より

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毎朝の駅頭で配布しているプレス民主ですが、今回は社会保障と税の一体改革について、Q&Aで書いてみました。長いですが、読んでみてください。

「社会保障と税一体改革」

いま、国政の大きなテーマとなっているのが社会保障と税の一体改革です。
私も横浜で、有権者の皆さんとの率直な意見交換を続けていますが、今回はその中でいただく質問への回答をQ&Aのスタイルで書いてみます。


まず、「なぜ今、消費税の増税が必要なのか?」

よく知られていることですが、日本は人口減少と高齢化が今後急速に進んでいくことが見込まれています。今の日本の社会保障制度は、高度成長期、人口が急増する中で、「人口増」を前提に組み立てられました。今や日本の人口は減少局面に移行し、人口増という前提は崩れてしまいました。
 日本の年金制度は、賦課方式といって、現役世代が納める保険料が、その時々の年金の原資になっています。このため、人口減少社会ではこの制度のままでは立ちいかなくなるのは誰の目にも明らかです。だからこそ、今、年金制度の抜本改革を進めて最低保障年金の制度設計をしているわけですが、支払う年金の半分は税金で賄っており、そもそもの財源が担保できなくなっているわけです。
 人口増という前提が崩れることは今わかった話ではありません。20年も前から分かっていたことを先送りしてきたのは政治の責任です。だからこそ、今、私はこの問題から逃げてはならないと言い続けています。
 解決策は、ひとつしかありません。なるべく「早く」「みんなで」備え始めることにつきます。消費税の議論はそこから発生しています。私はデフレ下での消費増税には反対です。だから、そのための知恵を出し、法律に組み込むようにしていますが、いずれにしても避けて通れない課題だと考えています。

「そもそもマニフェストを全然実行していないじゃないか?」
八ツ場ダムの問題などは私も率直に憤慨していますが、公立高校の無償化、保育所の定員増加、生活保護の母子加算の復活、総合特区制度の創設など実現していることは多くあります。また、子供手当も政局で児童手当という名前に戻るようですが、新たな児童手当として中学生まで支給することになっています。国家公務員人件費の2割削減は現段階で1割削減までこぎ着けています。事業仕分けでは2010年度、11年度と1兆円を超えるムダを排除しました。独法改革、特別会計改革も行い、ムダの削減を行っています。

「増税の前に政治家や官僚が身を切るべきじゃないか?」
その通りだと思います。議員の歳費については、昨年、今年と15%カットします。議員定数削減については、私が呼びかけ人となり、衆議院の80削減をなんとしても実現するよう、執行部に89名の議員の署名を集めて訴えています。野党の猛反対にあって難航していますが、必ず実現しなければなりません。公務員人件費は約1割の削減までこぎ着けましたが、来年度の採用の大幅減などでさらに削減していきます。

「消費税じゃなくて富裕層への税や法人税に負担を求めるべきじゃないか?」
格差社会と言われる中、富裕層への負担増はすべきだと思います。このため、所得税の最高税率を5%引き上げました。また、所得控除上限設定や相続税・贈与税の変更を行い、富裕層へ約6000億円の負担増をしています。法人税は国際競争力という面から、今ですら日本は世界一法人税の高い国ですから、難しいと考えています。法人増税で企業が海外へいって空洞化し、日本の雇用が失われてはならないからです。

「消費増税したら行政のムダがまた増えるんじゃないか?」
行政のムダの削減は事業仕分けを一度したらなくなるものではなく、政治家が常に監視をしていかなければならない問題です。行政はあの手この手で予算の肥大化を狙ってくるので、今後も不断にチェックしていきます。なお、消費税は全額社会保障費に充て、他には使えないように法律で明確化します。

「消費税はいつ引き上げるの?」
2014年4月に8%に、2015年10月に10%に段階的に引き上げることになっています。

「経済との関係は?」
私はデフレ化で景気が悪いときに消費増税することには反対です。悪影響が大きく、逆に税収が減ってしまっては本末転倒だからです。このため、そうならないように、日本の経済の状態が良い場合にしか消費増税を出来ないように、トリガー条項を法律に組み入れるようにしています。

「食料品や生活必需品の税率だけ軽減するべきじゃないか?」
難しい問題ですが、超高級な牛肉やワインも軽減するのか、いや、高級品は除くのか、そうすると100グラムいくらの牛肉、一本いくらのワインから除くのか、という基準を設置する必要が出てきます。これは利権の温床になります。そういうことも考えるとやはり複数税率は避けるべきだと考えています。逆に、低所得の方へ税金を還付する「給付付き税額控除」を導入します。

「住宅にかかるの消費税はあまりにも大きくなり過ぎないか?」
その通りだと思います。何千万円もする新規住宅への税率が5%も上がる(中古住宅と土地には消費税はかかりません)のは大きな影響ですから、負担軽減をすべきと考えます。

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