それほど多くの秘書の給与を税金で賄っているというのは、ちょっと想像以上です。

一方で我が国の場合、公設秘書は３名。そのほかに政党交付金（議員一人当たりおそらく年額２０００万円程度が政党に支払われ、我が党の場合はそのうち１０００万円程度が国会議員の総支部に交付されます。）と立法事務費（月額６５万円。全額政党に支払われ、国会議員には還付されません。）等がありますが、いろいろなお金の流れがあると透明性も損なわれるので、秘書の給与を国から直接支給するほうがよいと思います。米国の数はちょっと日本では考えられませんが。

さて、タイトルに戻り、本日政府与党で消費税アップを柱とする税と社会保障の一体改革素案を決定しました。

消費増税はどの政権でも避けられない課題、とする野田総理の指摘は正しいですが、議員定数削減と公務員人件費２割カットという政治行政改革も、同様にどの政権でも避けて通れない課題であるはずです。

いずれにせよ、野党との協議は難航するでしょうから、まず政治行政改革を法案という形で国民に提示し、国会の場で正々堂々と野党と協議をすべきです。消費増税についてもしかり。また、消費増税ばかりが報道されていますが、税と社保一体改革の中身は、社会保障の充実と「効率化」（給付削減）です。この「効率化」の部分も正面から繰り返し説明をして実現しなければなりません。

来週から相当な覚悟をもって臨みます。

三村和也