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所属する財務金融委員会で、特例公債法の審議再開にこぎ着け、与党質問にぼくが経つことになり、今日審議に立ちました。

野田財務大臣と、財政再建、復興財源、成長戦略、円高対策、またUターン族問題などについて議論しました。「衆議院TV」というホームページでその様子を見ることができます。

（三村和也）

４０兆円を超える国債を毎年新規に発行している状態は異常な事態。

さらに、今後５年間で、東日本大震災復興のために２０兆円規模の事業費が必要とる。政治は、震災からの復興のために最大限のことをしなければならないが、一方で、震災があったからといって野方図に借金を増やしていいはずはない。この莫大な財政赤字を引き次いで政権を担う私たちは、財政再建についても、逃げずに取り組まなければならない。そこで、まず、財政再建について伺いたい。

 

「中期財政フレーム」では、２０１５年度までにプライマリーバランスを２０１０年度から半減。２０２０年度までにPBを黒字化としている。率直に申し上げて、今の経済状況ではこの目標を達成することはかなり厳しいと思うが、いずれにしても、堅持すべき。一方で震災復興にも全力で取り組まなければならず、その両立が課題。震災復興にかかる予算と財政再建との関係について大臣の見解を伺いたい。

 

（野田大臣）

財政に対する危機意識は三村委員とまったく同じ。かつてアメリカの第三代大統領のトーマスジェファーソンが子どもたちに沢山の借金を残すような財政運営は詐欺と同じであると言ったことがあります。この言葉を噛み締めなければならない。当たり前のように４０兆円の借金をすることは異常。だからこそご指摘の中期財政フレームを作った。国際的にも震災があっても財政規律が緩まないかどうか注視をされているので、その点を意識しながら財政運営をしていきたい。

 

（後略）

 続きは衆議院Vで。