2011年6月22日
会期延長
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東日本大震災からの復旧・復興に全力を注がなければならない時だ。
内閣提出の法案の成立率は７割近いが、未だ特例公債法や東電の賠償スキームの法案などの最重要法案が成立していない。
さらに、復旧・復興のために必要な立法や予算措置も今後も出てき得る。
そういった事態にも迅速に立法府が対応するために国会を開いておくべきで、閉めるという選択肢はあり得ない。
５０日でも７０日でも１２０日でも良いから開いておくべきで、その日数で駆け引きしたり、与野党が信頼関係が崩れたとか、合意だとか、総理の延命だとか、そういったことになっている事は非常に情けない。
とにかく会期は延長された。立法府に属する者としては諸法案を迅速に審議し、成立させる。政府は復興に向けて全力で仕事をする。そのことに尽きる。
一旦辞意を表明した総理がいつまで続けるのか分からないが、まずは目の前の重要法案を早期に成立させる事に注力しよう。
三村和也
