新聞紙面では、ポスト菅に小沢鋭仁さんが手を挙げるとか、野田さんを軸にとか、そういう話がひしめいている。

まず言えるのは、毎年毎年、年中行事のように、総理が辞めて新しい総理を選ぶ代表選を行うような弱い政治体制は最悪だということ。

これは、前にもブログで書いたが、議院内閣制や参議院が拒否権を持ってしまう今の制度を変えるのが中長期的な解だが、すぐには現実的でないので、連立の組み替えで参議院のねじれを解消することと、すぐに党が割れる危機になるようなことのないように挙党一致を人事と政策決定のシステムで担保する必要がある。

現状に戻ろう。

一旦菅総理が辞意を表明してしまった以上、ポスト菅への動きが加速することはしょうがない。

永田町というところは、政局が動き出すと政策が止まってしまう。税と社会保障、外交安全保障といったずっと議論して来た政策も出口が見えづらくなってしまう。

被災地復興のために、二次補正、また、特例公債法を成立させる事は不可欠だし、

さらに、実はもう１つ極めて重要なのは、いろんな批判もあるが、東電の賠償のための機構をつくる法案を成立させなければ、東電が秋までもたなくなってしまうことだ。（東電を守る必要はないが、関東地方の電力供給と被災者への賠償主体はなければならない。）

菅総理をなにがなんでも守る！という思いはないが、いずれにせよ、総理交代になると、代表選挙、組閣、所信表明、各党代表質問・・・と何週間もかかり、その他の政策／法案の審議がストップしてしまう。

ここは、なにがなんでも、これらの法律の成立だけは現体制で成し遂げてることが必要なのではないか。

三村和也