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　総理から浜岡原発の全面停止の要請が中部電力に出された。東海地震の断層面のど真ん中に位置する浜岡原発については、全面停止を進言してきたので、大きな前進だ。

　しかし、総理の説明では防潮堤などの安全対策が完成するまでの停止ということで、根本的な解決にはなっていない。

　福島原発の事故で顕在化した原子力発電のリスクに基づいて原子力発電の安全評価基準をゼロベースで見直し、新基準に適合しない発電所については廃炉とする政治決断をしなければ、電力の３０％を原子力に頼っている我が国の「中期」のエネルギー政策を維持できない。いずれにせよ、リスクの高さが容易に確認できる浜岡原発については、一国も早い停止が必要だ。

　その上で、新規の原子力発電所の増設は白紙として、太陽や風力といった自然エネルギーに国策として移行していく政策を「中長期」で進めていく。私たち若手の政治家が新しい理念とスキームに基づいて、社会システムの構築を進めていきたい。

　総理には、次なる英断として、復興に要する財源について、増税に頼らないという決断を求めたい。復興財源を増税に求めては、日本経済への悪影響が避けられない。私が呼びかけ人となった「増税なき復興を求める緊急会合」には、５０名もの衆議院議員の同志が集まってくれた。

　そもそも、今回の大震災は１００年に一度か、もしくは３００年に一度とったリスクである。そのリスクは、１００年や３００年かけて分散すべきものであり、長期で返済する国債の発行によって復興財源をまかなうのが経済理論的に正しい。

　復興需要によって日本経済を復活に導くために、増税によるマイナス影響を避け、国債による財政出動と金融政策のミックスで、デフレからの脱却と経済の回復へ誘導する。このことも私たち若手の政治家から発信していきたい。

三村和也