被災地へ
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週末、前原誠司議員、井戸議員、山尾議員と私の４名で、被災地に入ってきました。
宮城県南三陸町避難所
宮城県庁
仙台市若林区荒浜地区
女川原発
女川原発避難所
女川町避難所
石巻市
などを周り、
支援物資を届けるとともに、
避難住民の方々からお話をお聞きし、
被災地首長（宮城県知事、南三陸町長、女川町長）、現地対策本部との意見交換
をしてきました。
詳しいレポートはブログには載せませんが、ポイントだけ記すと、
○ 情報のマッチング不足解消が必要
行政と各種ボランティア、各種団体（医師会など）、避難所の間で情報共有が足りないために対応が上手くいっていない事が、震災後２週間経った現時点においても見られる。行政、各避難所、NPO、各種団体の風通しを良くし、情報の流通を良くすることで解決する問題が多くある。
○避難住民のみなさんの思い
「当面の現金の工面」と「仮設住宅」が当面の２大要望。集団疎開は、現時点では地元へ残りたいという思いが強い（離れると、仮設住宅に早く入れない、また、仕事がなくなる、という心配）。漁業従事者も三陸海岸沿いの集落には多く、生業の再建も重大な関心事。
○ 当面の課題
当面の課題として、想定をはるかに超えたがれきの撤去、住民の生活のための資金面の援助、仮設住宅の早期整備に早急に取り組むべき。仮設住宅については、病気や高齢者、乳児などを抱える家庭を優先的にすべき。
○ 復興の視点
想定外の大災害のため、国の全面的な関与が不可欠であることは言うまでもないが、加えて、今回の甚大な災害規模と、特に三陸海岸沿いでは極小な平地に作られた市街地が全て津波で破壊されている現状に鑑みると、災害前の状態にそのまま戻す復興は困難。ゼロからの都市整備の観点で大局的な視点が不可欠。その際、住民の要望（「地元に残りつつ、住まいは高台に移りたい」との声を多く聞いた）と直面する市町村の意見を十分に聞きながら、より広範かつ大きな視点で、都道府県が復興プランをリードすることが必要か。
といったところです。
三村和也
