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2010年11月26日

防衛大綱

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朝は、税制改正PTにて税制改正要望のとりまとめ。番号制度の導入を提言。


その後、外交安全保障調査会の1時からの総会の準備に打ち合わせと執筆作業と。

そして13時から3日連続の、総会第3ラウンドで再び防衛大綱の議論。



今日でほぼまとまったが、今回の提言は、防衛大綱の改訂というタイミングで、極めて厳しい環境にある我が国周辺の安全保障環境と、米国の内向化という現状を直視して、自分の国は自分で守るために、前政権が放置して来た安全保障政策の改革に挑むものだ。


第一は、冷戦期の重厚長大の旧式装備を中心とした静的抑止力による基盤的防衛力構想から明確に決別し、動的抑止を強化。そのために陸から海空へのシフト、南西方面へのシフト。


そして、装備品の戦略的整備と基盤確保のために、武器輸出三原則を原点にかえって明確化いまや米国ですら単独では大型装備品の開発はしない、国際共同開発が世界の潮流であるのに、そこに乗れずに莫大な費用を払って外国製品を買わざるを得ない状況は、納税者への説得も困難だ。さらには、インドネシアでの海賊対処のために日本の巡視艇を供与しようとしても、三原則で調整に何年もかかる、国際協力活動に必要な地雷除去装置が、三原則にひっかかって移転出来ない、といった状況も是正しなければならない。そのための三原則の明確化/新しいルールだ。


そして、これまでのような米国追従の定見のない国際協力と決別し、主体的に我が国の国益のために国連も活用して国際平和協力活動を積極的に行うための環境整備。


最後に、インテリジェンスの強化だ。情報収集能力の強化と、その情報を扱う官邸機能の強化。

来週のあたまにいよいよ正式決定するが、総じて建設的な議論が出来た。政権交代したからこそ出来る安全保障政策の改革を進める。


三村和也


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