菅直人内閣総理大臣　殿

我々は、闘うリーダーを望む

国民は怒っている。大いに失望している。裏切られたと思っている。もはや政治には何も期待できないとさえ思っている。民主党政権は、官僚に取り込まれてしまったのではないか、これが昨年民主党政権に未来を託した日本国民の今の率直な気持ちである。

　民主党は危機のただなかにある。「マニフェスト7割は着手した」などいくら言っても強弁にしか聞こえない。議員定数削減や企業団体献金禁止など、財源に関係なく議員の覚悟だけでできる公約を実行しないのだから、当然のことだ。参議院選挙で惨敗したのも当然。ぜひとも国民の気持ち、我が国のおかれた危機的状況を真正面から受け止めていただきたい。

　この難局を乗り越える方法はただ一つ。政局ではなく政策で国民の信頼を回復し、その支持を背に受けてねじれ国会を乗り越えること。国民の冷え切った心に火をつける方法は、総理が情熱を持って「これだけは必ずやる」という政策に絞り、集中突破すること。リーダー自らが率先して既得権と闘う。これしか方法はないと確信している。

今必要な政策は現下の円高対策と政治行政の刷新にある。以下我々が提言する政策は、最優先に取り組むべき公約だ。我々は日本に新しい政治を創ろうと全てをなげうって民主党の旗のもとに集まった。閣法で駄目なら議員立法ででも国民の声にこたえていく覚悟だ。この公約実現には内外に多くの反対が予想される。しかしそれでも総理におかれては、即刻着手し闘う姿を国民に見せて頂きたい。我々も全力で闘う覚悟である。常に目線は国民にある、闘うリーダーを我々は望んでいる。

平成２２年８月２６日

衆議院議員一期生有志

阿知波吉信　井戸まさえ　稲富修二　大西健介　岡田康裕　柿沼正明　金森正　神山洋介　櫛渕万里　後藤祐一　近藤和也　斉木武志　柴橋正直　高邑勉　高橋昭一　竹田光明　玉木雄一郎　橋本博明　花咲宏基　藤田大助　三村和也　山崎誠　山尾志桜里　湯原俊二

「政治行政刷新三法案」

?まず隗より始めよ?

政治家菅直人が既得権と闘い、情熱を持って集中突破を図る具体策として以下の３法案を提案する。

まず、２０世紀型政治を2010年で終わらせる。そして、政治家と官僚が身を切り、消費税を含めた税制抜本改革を堂々と行い、年金・医療・介護・子育てなど安心して生活できる日本を創っていこうではないか。

（１）「政治刷新法」

○企業・団体献金の全面禁止。

○衆院80、参院40の議員定数削減。

○歳費2割カット。完全日割りも当然。

○新規立候補の世襲禁止（法的には、政治団体の相続禁止）。

（２）「公務員総人件費２割削減法」

○人事院勧告どおり（▲0.19％）の給与法では政権がふっとぶ。削減率は深堀りする（基本権付与→労使交渉→賃下げには３年かかりタイムアップ）。

○３年間で総人件費２割カットの工程表を法定。

　　　○地方公務員の総人件費削減についても努力既定で言及。

（３）「新政治主導法」

○経済財政諮問会議類似の新たな司令塔を創設。主要閣僚がオープンに議論し、決定したら文句を言わない。

○予算、人事、マクロ経済、行革という、官僚統治に必要な４手段を押さえる超強力な国家戦略局を設置。

　　○行政刷新会議を法的に位置付け。

　　○国会議員を随時政治任用可能に（国会法３９条の廃止）。