2010年5月 7日
普天間基地移設を考える
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久しぶりの議員会館。ゴールデンウィークの谷間であり、国会日程はないため、院内は閑散としている。
ゴールデンウィーク中に溜まりに溜まった書類仕事を処理し、来週に開催する「いじめによって自殺に追い込まれた子供たちの残されたご遺族の方々の知る権利」について考える勉強会の準備をしながらも、やはり、この連休中に報道も多くなされた普天間問題に考えを巡らす。
普天間の問題については、防衛省出身で安全保障を専門とする者として、普天間に限らず、新政権としての、在日米軍再編／日米関係の進め方については、今の官邸の進め方については、思う所はある。
抑止力の議論についても、日米関係のパワーバランスの議論と軍事上の抑止力の議論がごっちゃになっていることも多く、タウンミーティングなどでは常に丁寧に説明しているところだ。
鳩山総理は、誠実に物事を進めようとなさっているし、これまでの総理にないほど真剣に基地問題を前進させようとされていると思う。したがって、無責任に、鳩山総理の批判を与党の国会議員が発するのは、マイナスでしかないし、本件に関して「現状における最善の解」を導くには、鳩山総理を支えることが重要だと信じる。
私自身は、やはり、事ここに至っては、沖縄や鹿児島の近隣の島への米軍の在中を前提とした早急な「決着」ではなく、むしろ、米軍のトランスフォーメーションについての根本的な対米交渉を早期に開始すべきと考えている。
「政権交代による民意」を背景に、国外移転を前提とした交渉をスタートすることが最善だ。その場合、東アジアの安全保障における日本の役割も強化が必要だろう。
そういった真剣な交渉を始めれば、強固で双方にメリットがある同盟関係において、日米関係が悪化するようなことはないし、抑止力が低下するといったこともない。
あとは、その覚悟が我々にあるかどうか、ということだ。
その意味では、政権交代という民意が日米関係を大きくシフトさせる最大の好機であるわけであり、民意を背景に在日米軍再編の交渉を進めるべきだ。
５月末までの決着がどのような結果となるかは、不透明だ。
しかしながら、どのような結果になっても、途中で投げ出すようなことはせず、国益のために最善を追求すべきだ。
早期に結果を出せなくても、日米関係と米軍再編という問題は、まさに我々世代の政治家の責任として、取り組んで行かなければならない。
三村和也
