「守る」から「攻める」へ。

これまでの航空行政は、日の丸フラッグキャリアを国際競争から保護するために我が国の航空権益を「守る」スタンスだったが、これからは、我が国の航空会社が国際競争に勝ち抜けるように、航空会社の経営の自由度を上げ、国際マーケットで「攻め」ていけるように視点を変えることが必要。それによって、ユーザーの利便性を高める。

具体的に提案したのは、以下の３つ。

「日ASEAN等でのマルチのオープンスカイ」以遠権等を含む自由化だ。航空会社がより自由に路線を設定できるようにする。

そして、「羽田空港の昼間時間帯の国際線距離規制撤廃」現状では羽田は昼間は香港までしか飛べない。欧米へも飛べるようにすべきだ。

さらに「フォワーダーチャーターの規制緩和」現状では、チャーター便は１社まるごとチャーターしか認められていない。これを、米国のFedexのように、フォワーダー（混載業者）による混載チャーターを認めるべきだ。

２つめに、海（外航）の規制改革。「保税搬入原則の撤廃」

港湾競争力強化の１つとして、港湾でのリードタイムを短縮するため、保税搬入原則を撤廃すべきだ。日本では、保税搬入地域に貨物を入れないと、通関手続きが出来ないが、これは今や日本固有の制度。この撤廃により、輸出に係るリードタイムが大幅に短縮できる。

３つめに、海（内航）の規制改革。「内航船腹措置暫定事業の撤廃」

日本域内を航行する船を新しく建造しようとすると、今の制度では、歴史的なカルテルのしばりで、数千万円の納付金を納めなければならない。これは撤廃すべきだ。