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2010年3月16日

八ツ場ダム/子供手当法案/高校無償化

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 今日は午前中、国土交通委員会が開かれ、八ツ場ダム問題に関して有識者にお越しいただいて参考人質疑。午後は本会議が開かれ、子供手当法案と高校無償化法案が衆院を通過した。

 


◆八ツ場ダム水没予定地の温泉街「川原湯温泉」の温泉組合長のお話は、切実な訴えだった。

 

○川原湯温泉は、江戸時代から続く温泉街。平成10年の旅館の件数は18件、飲食店11軒。184世帯。535人。年間観光客22万人。



○しかし、平成20年には、旅館7軒、飲食店2軒、人口53世帯174人へ急減。年間観光客も11万人へ半減。



○ダム工事が進むに連れて、観光地の魅力が減少。観光名所が1つまた1つと減少して行った。ゴールのないダム建設の長期化。今月も1軒旅館が閉鎖に追い込まれ、6軒に。昨今の騒動で心身ともに疲れ果てた。再建の時間的猶予はもうない。生活再建に向けて、予測可能な時間軸を示して欲しい。



○ダムの今後と生活再建は待った無し。望むのは、ダムに影響されない生活再建。もうこれ以上ダムに翻弄されたくないというのが本音。



○本問題は、ダム問題としてとらえるのではなく、地域の活性化のモデル地区の創出としての捉え方をして、地元住民合意のもとの政府主導の地域再生の成功事例にしてほしい。

 

 

◆つぎに、科学的な見地からの有識者からの意見陳述。一番説得的だったのは、水源開発問題全国連絡会共同代用の島津参考人。



○水道水需要は「減少」している。首都圏、東京。90年代前半から。一方で、保有水源は、ダム建設で増えていて、大量の余裕水源を抱えている。



○つまり、「水余り」の時代になっている。


○要因1;節水型機器の普及。節水のトイレ。1970年代と比べ、今のトイレの水は1/4程度しか使用しない。

 

○要因2;人口減少傾向

 


○今後、人口減少と節水型機器で、さらに水余りの時代へ。

 


→たしかに、昔は、夏場に水道の節水制限なんかがあったが、最近ではめっきりない。平成8年以降は、渇水による節水制限というのは行われていない。



○八ツ場ダムは、それほど大きなダムではない。夏期の利水要領が2500万?しかない。現在、利根川水系でダムの利水要領(夏期)は4.4億。八ツ場ダムがあっても5%増えるだけで、利水的にはほぼ無意味である。以上、利水上の効果はない。

 


○次に治水。治水上の効果はほぼゼロだということが国交省の試算でも出ている。利根川は、河川改修の努力の成果で、既に治水効果は大きいため、八ツ場ダム小さな治水効果は意味が無くなっている。


 

○堤防の安全性については、一方で問題が残されている。堤防の強化対策は急いで進めなければならない。漏水の発生。堤防の漏水防止対策は、八ツ場ダムに求めるのではなく、堤防の強化であるべき。


 

○しかし、ダム予算に多額の税金が投入されたしわ寄せで、河川改修がおろそかになり、予算も削減されている。河川予算のシフトをダムから河川改修へすべきである。



○治水対策の基本は、最小の費用で最大の効果のある治水対策を選択すること。ダムに巨額の費用を投じるのではなく、堤防の強化対策等を優先すべき。

 

 

○その他、東京大学名誉教授の虫明参考人から、利根川水域の治水の歴史と難しさ、また渇水対策に八ツ場ダムが必要という議論(しかしデータが10年以上前のもので、古い)や、東洋大学教授の松浦参考人から、治水上は無意味だが、利水としては有益という議論、そして京都大学名誉教授の奥西参考人から、地盤沈下の問題について、意見聴取。

 


今日の議論に加え、ヒ素濃度の問題もあり、科学的には八ツ場ダムを造ることは国費のムダ使いだが、地元のみなさんがこれまでの公共事業の最大の被害者であり、必要な生活再建を地元の合意のもとに進めて行かなければならない。

 

 

本会議

 

今日の本会議では、民主党マニフェストの政策である、子供手当法案と高校無償化が衆院を通過した。

 

本会議で法案の採決が行われるに際しては、賛成する党を代表して賛成討論と、反対する党を代表しての反対討論(今回は自民党だけ)が行われる。

 

 

今日の賛成討論では、同僚の福田絵里子議員が子供手当法案の討論へ、そして同じく同僚の本村賢太郎議員が高校無償化法案へ、それぞれ討論に登壇。

 

堂々とした演説で、すばらしかった!

 

 

お二人ともお疲れさまでした!



三村和也


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