◆国土交通委員会がスタート

通常国会では、最初に予算委員会が開催される。

予算委員会には基本的に全閣僚が招聘されるため、各省庁委員会が開催されるのは、予算委員会が終わってからになる。なぜなら、所管大臣の手が空かないからだ。

今、予算委員会は、公聴会から分科会へ移行しているので、前原大臣の時間も確保でき、やっと今日、今通常国会での国土交通委員会がスタートした。

委員会の最初は、大臣の所信を聴取することから始まる。

今日の所信では、国土交通行政を根本的に「転換」していく政策が語られた。

それは、ぼくの解釈で言えば、「造ることを前提に進められて来た公共事業依存型行政」から、「成長分野の競争力強化のための選択と集中」への転換だ。

将来を見据えると、我が国は今、３つの大きな不安要因に直面している。

それは、「人口減少」、「少子高齢化」、「長期債務」だ。

２００４年をピークに我が国は人口減少社会になり、諸外国が経験したことがないような急速な少子高齢化が進んでいる。さらには、GDPの１．７倍の規模の長期債務を抱えている。

このような我が国現状をふまえると、「税金の使い道を大きく変革」することが必要であり、従来の公共事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成のためのインフラ整備や選択投資を行って行かなければならない。

具体的には、

① 公共事業

造ることを前提に考えられて来たダムや道路、空港や港湾を、選択と集中に変える。

② 治水事業

八ツ場ダムを初め、「できるだけダムに寄らない治水」へ政策転換する

③ 道路整備

不透明な「国幹会議」を廃止し、利益誘導を断ち切って、道路整備の基準を「透明化」する。

④ 地域主権

地域主権を確立するため、これまで取っていた河川等の維持管理の負担金を「廃止」する。また、地方へのひも付き補助金を廃止して「一括化」し、自由度が高い交付金とする。

などだ。

こういった新しい取り組みを進めることで、古いイメージの国土交通行政を、「日本を牽引する」国土交通行政に大転換する。

さらに、「成長戦略」も重要だ。将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、現有リソースを有効活用することによる国際競争力強化が不可欠だ。

「財政に頼らない成長」の実現をすべく、

①「海洋国家としての復権」

　港湾政策の選択と集中でアジアに置ける港湾競争力を高めるとともに、排他的経済水域の権益確保を強化する。

②「観光立国」

　訪日外国人旅行者を「３千万人」にするという「具体的」な目標を掲げ、アジアからの観光客を呼び込む施策を進める。また、ゴールデンウィークなどの「休日の分散化」で国内旅行需要を刺激する。

③「航空政策」

　羽田空港の２４時間国際拠点空港化、各国との間で路線や便数の制限を撤廃するオープンスカイなどを徹底して進める。

④運輸、建設

　新幹線などのトップセールス（外国への売り込み）を進める。

⑤ 住宅

　住宅市場は、内需主導経済の中核をなす。個人金融資産が住宅への投資に回るように、仕組みを整備する。

我が新政権は、大きな改革、新しい政策を勇気を持って進めていく。

政治とカネも大事だけど、国家の将来や国民の生活に直結する、具体的な改革をこの政権でしっかりと成果を出していくことに注力したい。

三村和也