2009年6月 3日
総選挙は８月初めか？
mixiチェック
Tweet
|
朝は、荻原市会議員と一緒に、横浜駅東口で演説。
応援の声をかけてくれる人が本当に増えた。そして、罵声をかけてくる人が本当に減った。
さて、総選挙の日時についてだが、
自民党の政治家たちや、それを鵜呑みにするマスコミの一部からは、１０月選挙もあり得べし、みたいなことが言われているが、公職選挙法を見ると、さすがに１０月選挙は無理だということが分かる。
公職選挙法
第31条 衆議院議員の任期満了に関る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。
２ 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う。
３ 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う。
４ 総選挙の期日は、少なくとも12日前に公示しなければならない。
５ 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に関る総選挙の公示は、その効力を失う。
さて、これが公職選挙法の条文。
国会の会期は、一度しか延長出来なくて、その会期は今日、７月２８日までの延長と決まった。
公選法第３１条第１項および第2項によって、会期中に麻生総理が解散をしなかった場合、8月23日が自動的に衆議院総選挙の投開票日となる。
なぜなら、会期末が7月28日であるため、第2項の「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合」に該当するため、「国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」ことになる。そうなると、８月２３日が自動的に投開票日となるわけだ。（ちなみにその場合告示は８月１１日）
さて、
これを自民党政権が回避するためには、２つの方法がある。
?まず、7月28日までに解散すること。そうすると、第3項が適用されて、解散の日から40日以内に選挙をすればよいこととなり、史上初めての事態だが、解散をすることによって、任期満了日より後＝8月30日や9月6日、も可能となる。（※もちろん、6月下旬や7月上旬に解散して、8月上旬までに解散総選挙を行うことも可能。）
?7月28日に国会が閉会した後、8月23日の投開票日までに、臨時国会を召集する。そうすると、その臨時国会の会期終了後、24日以後、30日以内に行うことになる。
しかし、この場合、自動的に8月11日に告示がなされているわけだから、にも関わらず臨時国会を召集して、法の抜け穴を利用して選挙を引き延ばすことになる。
ということで、さすがに、どれだけセンスが無くても、?はあり得ないんじゃないか、というのが普通の考えだ。
?の場合も、任期満了選挙よりも後にずらすために解散をする、というのは、これまた邪道だ。
そう考えると、総選挙は8月上旬。8月9日には反対論があるから、8月2日か？
すると、6月末か7月初めに、サミット前に解散をして、サミットに行き、その成果を選挙にそのまま活用しようという目論見で解散する、というのが、可能性が高いのではないだろうか。
考えても詮無きことをつらつらと書いてしまったが、いずれにせよ、残り2か月と考えて、ラストスパートだ。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ワンクリック献金はこちら↓
日本を動かす時が来た
三村和也
