が、一応、見てみると、国民負担について「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」「必要な負担を求める」「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」といった。

まず、繰り返しだが、３年後に麻生総理大臣が総理大臣をやっている可能性が極めて低いために、この発言の意味は、ない。

さらには、これでは、消費税率を上げるとも何とも言っていないので、「なんでもない」と言わざるを得ない。

しかし、このセンスはなんなんだろうか。未曾有の経済危機だから、景気回復のために大胆な財政出動が必要であるのに、それと同時に「でも必要な負担は求めるよ」と言ってしまったら、財政出動の効果が帳消しになってしまう。経済に対するセンスがまったくないと言わざるを得ない。

それから天下り。施政方針演説では、省庁に寄る天下りの押しつけ的あっせんの根絶を約束したが、昨年１２月に「必要不可欠な場合」には首相の承認で「渡り」を可能とする政令を閣議決定してしまったのは、この麻生内閣だ。「必要不可欠な場合は可能」という文言は、霞ヶ関では、「基本的には可能」と読む。

自民党の内閣の、霞ヶ関改革に対するセンスのなさもひどいと言わざるを得ない。

支持率の低い、こういった内閣の場合、霞ヶ関の官僚機構は機能しないことが多い。「どうせまたすぐに大臣は変わるから、今新しいことをやっても意味が無い」といった空気に包まれるからだ。「今の総理や大臣が何かを決めても、まあたすぐ変わって白紙に戻るだろうから、それまで貝に閉じこもって嵐が通り過ぎるのを待つ」という戦術も出てくる。

なんか、本当にどれを取っても、この政権は、まずい。今の政権が一日多く続けば続くほど、自民党という政党の延命のために、日本という国が犠牲になっていく。

世界はどんどん動いている。

国民のために、日本のために、早急に、新しい政権を作らなければならない。

日本を動かす時が来た

三村和也