ぼくは、次の総選挙が実際いつにあるのかを占う上で、今日の福田総理の「決断」を注視していた。福田総理がテロ特措法延長を断固として政治生命をかけて通すつもりならば、８月下旬を含めた早期召集で、解散は当面なし（少なくとも衆議院２／３再可決をするまで）。

逆に、９月下旬、という決断を今回福田総理がしたのであれば、早期解散総選挙を臨む公明党の圧力に従ったことになり、臨時国会召集後、バラマキの補正予算を出して解散総選挙、という年内早期解散が見えてくる。

そう読んでいたが、結果をみれば、福田総理の口癖の「総合的に判断して」、その結果、「９月中旬」という間を取った結論。

「総合判断」が口癖の福田総理は、結局「足して２で割る」方式の、何も決めない、決断しないリーダーである。

景気対策、消費者保護、国際貢献と政治の「決断」を求められる重要な課題が山積する。それら全てについて、福田総理は、党内の人々や公明党の人々の意見というか利害を「よく聞いて」、「総合的に判断」することによって、何も変わらない、もしくはやらないほうが良い政策を作り上げて行ってしまう。

日本の重要課題が火を噴く前に（もう火を噴いているが）、早期の解散総選挙で、自民党、民主党それぞれが各論について具体策を示して、国民が「選択」を行うチャンスをつくることが一番良いのではないだろうか。

改革力。チェンジ！

三村和也