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2008年4－6月期のGDP（国内総生産）は、年率で実質２．４％のマイナス成長に陥るとともに、戦後最長だった今回の景気拡大も後退局面に入った。

今年初めの通常国会冒頭、太田経済財政諮問会議担当大臣（当時）が「もはや日本経済は一流ではない」と言ったが、日本経済を一流の地位から引きずり落とした最大の原因は、まさに自民党政権の経済運営であった。国の借金を１０年間で３００兆円以上増やす一方で、社会保障や年金といった国民（消費者）の将来の安心を担保する社会インフラを崩壊させたために、日本経済の個人消費が構造的に伸びない原因を作った。さらに、世界的にみても異常なゼロ金利政策の長期継続は、経済的には、約１２００兆円の日本人の金融資産が本来得られるはずだった金利収入を国が奪ったことになる。

今回のマイナス成長・景気後退は、世界的な大きな経済の構造変化の中で起きているといえる。世界経済、特に日本経済は、米国の巨大消費に頼らざるを得ない構造だが、その米国経済は、サブプライム以降、予想以上に不透明感を増している。さらに、原油高騰と食料品高騰という、「一次産品」価格の高騰は、産油国等の資源を「持つ国」の経済的地位を強くし、日本のような「持たざる国」の地位を下げた。

国内的にも、人口減少と少子高齢化、年収２００万円以下のワーキングプア層の拡大（格差社会）といった社会構造の大きな変化が起こっている。

このような構造変化の中で、日本経済を再び「一流」に戻すために国がなすべきことは、国内的には、年金医療などの社会インフラの抜本改革や格差社会の是正などにより根本的に国内消費を強める政策であり、国際的には、原油の供給を増やすための産油国との戦略的交渉や、より長期的には、国際社会でマネーが「一次産品」から再び日本の強みの「技術」に流れるよう、「環境」をキーにした戦略が必要である。

しかるに福田政権の経済対策は、公明党との駆け引きで国債を当てにした選挙向けのバラマキであったり、なぜか麻生新幹事長が景気対策の「目玉」としている、証券優遇税制（300万円までの株式投資について配当を非課税とする）だ。効果の薄いバラマキで再び国の借金を増やし、将来世代にツケを回すのは避けなければならない。また、証券優遇税制のほうは、まずもって株式投資に回す余裕がない国民（消費者）が大多数である現状を理解していないし、また、ただでさえ複雑な金融税制に屋上屋を重ねるような制度を作っても、効果は薄いだろう。証券投資を活性化させるのであれば、金融税制を思い切って簡素化し、預金利子や株式譲渡益、配当などの金融所得に一体課税する制度を導入すべきである。日本経済は、これまでの政治家がこれまで通りのやり方で官僚任せの政策運営をするのを許している余裕はない。

改革力。チェンジ！

三村和也