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2008年5月 9日

宇宙基本法

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衆議院内閣委員会で、宇宙基本法案が自民、公明、民主3党の賛成多数で可決した。この法案の内容について、新聞各社は、「政府が非軍事に限って来た宇宙利 用を防衛目的に広げるもの」等としており、その限りで正しい。しかし、この法案の最大の意義は、これまで研究開発の目的のみに限って進められ、いわばサプ ライサイドオリエンティッドで進められてきた我が国の宇宙開発を、防衛を含む利用サイドからのユーザーサイドオリエンティッドの宇宙開発に転換することだ ろう。
 もちろん、この法律ができたからと言って、いきなり防衛省が早期警戒衛星やら、米国並みの偵察衛星を持てるようになるという議論は、我が国防衛力整備の 考え方や防衛予算の制約から考えても飛躍し過ぎの議論だが、これまで産業的に見れば「非効率的」に進められて来た研究開発オリエンティッドなJAXA(宇 宙航空研究開発機構)による我が国の宇宙開発を、マーケットのニーズに沿ってお金をつける、国際的にみてより「普通」な産業構造に転換することによって、 宇宙関係予算の無駄を省くことができるし、宇宙産業の国際競争力強化につながるという点は極めて大きい。

 この法案に対する評価は、朝日新聞はネガティブな評価で、読売新聞と産經新聞はよりポジティブな評価である。その他の新聞は評価なしであった。
 やや長い引用になるが、各社の社説を一部取ってみる。

■ 朝日新聞「宇宙基本法―あまりに安易な大転換」
「基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自 に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。だが、内閣委員会で、提案者の議員は具体的な歯止めについて「憲法の平和 主義の理念にのっとり」という法案の文言を引いて、専守防衛の枠内であるという説明を繰り返しただけだ。基本法の背景には、日本の宇宙産業を活性化したい という経済界の意向もある。衰退気味の民生部門に代わり、安定的な「官需」が欲しいのだ。だが、宇宙の軍事利用は、日本という国のありようが問われる重大 な問題である。衛星による偵察能力の強化は抑止力の向上につながるという議論もあるだろうが、日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々との緊張を 高めないか。巨額の開発、配備コストをどうまかなうのか。宇宙開発が機密のベールに覆われないか。そうしたことを複合的に考える必要がある。」

■ 産經新聞「宇宙基本法 国の守りと科学の両立を」
「宇宙空間と宇宙技術を日本の防衛分野に活用可能とすることなどを柱とする「宇宙基本法案」が自民、公明、民主3党の賛成多数により衆院内閣委員会で可決 された。中距離弾道ミサイルを一昨年、連続発射した北朝鮮をはじめとする近年の情勢や将来の国際動向を展望すると安全保障上、現実的な判断である。宇宙利 用を平和目的に限定した昭和44年の国会決議による壁を乗り越える道が開けたことを評価したい。」

■ 読売新聞「宇宙基本法 政治主導で戦略を練り直せ」
「宇宙の開発・利用を、日本の安全保障に役立てるのは当然だ。宇宙基本法を今国会で成立させ、政治主導で戦略を練り直すべきだ。防衛目的の宇宙利用を解禁 するとともに、内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設して、安全保障や産業振興のための宇宙政策を総合的に進める、という内容だ。日本の宇宙開発は、年間約 2500億円の予算を投じながら、研究・開発分野が限定され、産業化に十分つながってこなかった。原因の一つに、宇宙利用を「平和の目的に限る」とした 1969年の国会決議がある。当時の審議で「平和」とは「非軍事」の意味と解釈され、防衛目的の衛星の打ち上げなどができなくなった。3党の宇宙基本法案 は、宇宙の平和利用について、「非侵略」という国連宇宙条約の考え方と、専守防衛など「憲法の平和主義の理念」を踏まえて行う、と定義し直すものだ。民主 党が、国際的に異質な足かせをはずすため、与党と法案を共同提出した意味は大きい。北朝鮮によるテポドン発射を機に03年から導入された情報収集衛星の能 力は、民間衛星と同等にとどめられている。ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の開発も封じられてきた。日本が高い技術水準のロケットエンジンを開発して も、軍事衛星を打ち上げる可能性のある米国企業には売却できない、という問題もあった。宇宙基本法が成立すれば、こうした制約にとらわれずに、宇宙利用を 進められる。」

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